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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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大型プロジェクトは島の経済を浮揚させるのか

4月11日の八重山毎日新聞です。

社説では「大型プロジェクトの新たな国営土地改良事業を「ポスト新空港」として1年でも早く着工を求めるべきだ」と主張している。大型プロジェクトにより島の景気浮揚を期待している。これまで宮良川土地改良事業など、石垣島で行われた大型プロジェクトによりなぜ島の環境が大きく破壊されたのかを考える必要があるのではないか。大型プロジェクトにより環境が破壊されたら、島の主要産業である観光業に甚大な影響を与えるだろう。

新石垣空港建設によって島の経済は発展したのだろうか。次から次に大型プロジェクトを島で実施した場合、島はどうなるのだろうか。その投下資金は島の中で循環せずに、外に出ているのではないか。地道な内発的発展を志向すべきではないか。




突出する自衛隊問題
 中山義隆市政が就任3年目に入り、折り返しの年度を迎えた。これまでの市政を見ると、現在新港地区で過剰とも思われる450人もの隊員が、実弾入りの銃も携行して物々しく北朝鮮のミサイル防衛を展開するPAC3の配備で顕著なように、前市政と比べて自衛隊問題が突出して目立った。

 今回の問題では70代の女性が「私たちは節約して生活しているのに、こんなに大勢の自衛隊員を送り込んで税金の無駄遣い」と指摘していたが、確かに今回の自衛隊配備では巨額の税金を投入して「防衛省にうまく石垣と与那国が各種訓練や自衛隊配備の地ならしに利用されている」と不快感を持っている市民は少なくないはずだ。

 市長は自衛隊に関しては、保守系市長ということもあってほぼすべて容認の姿勢にある。しかし一方で自衛隊を歓迎しない市民も大勢いることを念頭に、去る7日に視察に訪れた渡辺周防衛副大臣が全面否定していた石垣への自衛隊配備問題も、市民の間に無益な対立、争いをつくらないよう全市民の市長として対処すべきだろう。

■力量問われる折り返し点
 ところで折り返し点を迎えた12年度の施政方針演説で市長は、東日本大震災の教訓を生かして災害に強いまちづくり、地域経済の浮揚策、新石垣空港開港後の経済振興、市役所庁舎建て替えなどを中心に数々の施策を掲げ、公約の「日本一幸せあふれる石垣市」に強い決意を示した。

 さらに去る2日の年度始め式では、観光客が激減し経済情勢が悪化している中で、新空港開港と10億円余の一括交付金活用に職員の奮起を求めた。確かにこれらは市の当面の課題であり、折り返し点の市政65周年は、市民の大きな期待を受けて就任した中山市長の手腕と力量が問われる年度といえる。

 特に経済対策は市民が最も注目している施策だ。市長は本年度の地域経済浮揚策として伊原間中学校新築、学校給食センター建て替え、農業体質強化基盤整備促進事業、食肉センター建設などの公共事業を挙げたが、それだけでは新石垣空港建設が完了する中でいまひとつ迫力に欠ける。

使途がソフト事業に限定されているが、10億円余の一括交付金を景気浮揚にどう絡めるかだ。

 さらに本年度に全体実施設計に入る大型プロジェクトの新たな国営土地改良事業を「ポスト新空港」として1年でも早く着工を求めるべきだ。

 本年度末の来年3月にはいよいよ待望の新石垣空港が開港する。その割に新石垣空港を取り巻く国内の経済情勢は芳しくない。しかし何とか八重山の振興発展に生かさなければならない。

■“市民目線”の改革
 市長も施政方針や年度始め式でこのことを強調し対策も挙げていたが、一日も早く官民一体の推進本部を立ち上げるなど対策を急ぐべきだ。市長がいうスピード感が役所の業務全般で十分に発揮されているようには見えない。

 市長は大きな公約だった学校給食費の無料化を第3子以降を対象に実施に踏み切った。今後の課題として、全国で広がりを見せている非婚の母子・父子に対する所得税法上の「寡婦控除」適用も検討してもらいたい。現在対象外となっていることから宜野湾市などが「みなし適用」し、公立保育所の保育料などを減免しているという。

 消費増税をめぐり役人や政治家の身を削る努力が求められている。折り返し点の中山市政にも、就任当時期待されたこうした“市民目線”の思い切った改革を望みたい。
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