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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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「復帰」を教える

4月22日の沖縄タイムスの記事です。

どのように「復帰」を教えるのか、考えるのかが重要です。復帰を経験している世代自身は「復帰」をどのように考えて、これからの琉球をつくっていくのか。琉球人自身による議論が必要です。

学校教育の中で琉球の歴史を学び、これからの琉球を考える授業ができることには大賛成です。

新城俊昭沖縄大学客員教授の「沖縄歴史を学びたい学生は多いが、学ぶ機会が少ない。一時的な取り組みではなく、必修化にするなど、体系的な仕組みを整えることが重要」という指摘は重要です。





 復帰を知らない世代が増える中、県教育庁は21日までに、復帰前後の状況や今後の沖縄の在り方について教えるよう依頼する通知文書を、県立高校へ送付した。特定のテーマについて指導の取り組みを求める通知は異例。同庁県立学校教育課は「復帰40周年を、もう一度沖縄の過去を学ぶきっかけにしてほしい」としている。(新垣晃視)

 同庁は昨年11月、復帰40年の節目を機に「県民一人一人がより豊かさを実感し、自信と誇りを持てる沖縄の創造に向かってスタートできる」ことを狙い、「社会科や特別活動などで復帰後40年の沖縄の現状と課題、課題解決について生徒の認識を深める」よう求める文書を発送した。

 3月21日には、授業で復帰を取り上げた経験のない教諭らに配慮し、戦後沖縄の歩みや米軍基地問題などをまとめた11枚の参考資料を送付した。

 「慰霊の日」については、取り組み内容を問うアンケートを毎年実施しているが、復帰については「知っている範囲では見たことがない」(同課担当者)。「沖縄の歴史を学びたい」と願う生徒らの声や、議会の要望を受け、通知を出すことにしたという。

 県内の高校では、学習指導要領以外の教科を選べる「学校設定科目」、または日本史の中で復帰に触れるチャンスがあるが、いずれも選択制で、学ぶ機会は限定されている。沖縄歴史教育研究会のアンケート(2007年)では、復帰の年月日を正確に回答できた高校生はわずか11%にとどまり、歴史教育の拡充の必要性が浮き彫りになった。

 同会顧問の新城俊昭沖縄大学客員教授は「沖縄歴史を学びたい学生は多いが、学ぶ機会が少ない。一時的な取り組みではなく、必修化にするなど、体系的な仕組みを整えることが重要」と話した。

 通知を受け各校では、専門家を呼んだ講演会や、資料、副読本を使った授業などを予定している。

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