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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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回答書に対する私の考え

先ほどの回答書に対して私個人は次のように考えています。
吉川さんとは同じ琉球人として直に会って意見を交換したいと思います。





1.AIPRから在琉日本人の文言挿入に対する批判がでて、国連文書のフォローレポートで在琉日本人の文言を抜いたことは事実です。なぜ沖縄BDが削除したということは、在琉日本人の文言に問題性を感じたはずでしたが、その説明が全くありません。

2.批判質問状を公開したのは、これは琉球人全体の問題ではなく、NGO内の私的な問題ではないためです。内々で議論すべき問題でもなく、NGO間で納得すればすむ問題ではないと思い公開しました。公開で議論した方が、現在、琉球がかかえる日本人セトラーの問題を議論し、琉球人の脱植民地化を日常のレベルで進めることができると考えたからです。

3.CERDに文書を出したあと、在琉日本人の併記が問題になったと沖縄BDは認めていますが、なぜ問題になり、どのように解決したのかが回答文書では明らかにされていません。これは琉球人の自己決定権の行使に係る重要な問題ですので、明らかにすべきです。

4.回答書で日本政府の仮訳としている文書は、松井芳郎編『ベーシック条約集』東信堂、2010年という国際法学者による国際法の本の中にある人種差別撤廃条約から引用したものであり、沖縄BDの認識は間違っています。またnationalを「種族的」ではなく、「国籍的」というように訳するのもおかしなことであり、それは在琉日本人を含みたいという意図があると考えられます。

5.「差別される人に関わることで差別される」という差別の連鎖の議論も問題です。「関わり方」が問題なのです。在琉日本人が主導する形で反基地運動を展開しようとしているのではないかという疑念が私にはあります。また、これは在琉日本人が併記されたことを自己正当化し、今後もCERD関連文書で在琉日本人のポジションを出していくという意思の表明ではないでしょうか。

6.「NGOの成果」であるといっていますが、日本政府からの回答書にあるように、在琉日本人を併記したことにより、政府により付け入るすきを与え、琉球人を対象にしないという政府回答につながったのであり、「NGOの失敗」の原因を真摯に議論する必要があると考えます。

つまり国連人種差別撤廃委員会による日本政府への情報提供要請に対する、今年7月の日本政府の回答の一部は次の通りです。「本条約の適用対象となる「人種差別」とは、本条約第1 条1 に鑑み、社会通念上、生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団、及び社会通念上、文化的諸特徴を共有するとされている人々の集団並びにこれらの集団に属する個人につき、これらの諸特徴を有していることに基づく差別を対象とするものであると解される。

 この点に関し、人種差別撤廃委員会(以下、「委員会」という。)のいう「Ryukyans/Okinawa, an ethnic group」、「other Japaneseresidents of Okinawa」、「the residents of Takae」、「the people of Okinawa」、「the ethnic communities living in the area」がそれぞれ厳密にいかなる人々のことを指しているかは必ずしも明確でないが、一般的に言えば、沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者がこれら諸特徴を有している、との見解が我が国国内において広く存在するとは認識しておらず、よってこれらの人々は本条約にいう人種差別の対象とはならないものと考えている。」

 上の文中にある「other Japaneseresidents of Okinawa」は「沖縄に居住する日本人」の翻訳であり、日本政府の回答に影響をあたえたと考えられます。その結果、そのような人々に対する人種差別はないという日本政府の見解に繋がっています。「人種」ではない人たちが文書に含まれているので、日本政府がつけいる隙を与えたのではないでしょうか。

7.批判質問状が事実誤認に基づくとするなら、その具体的な例を挙げてほしいです。沖縄BDが事実誤認しているところはないかを互いに話し合うべきです。

8.最後に「互いに協力する力」を力説されていますが、疑問点を互いに議論し、対等な関係で協力することが重要です。また言及されているNGOだけが琉球人の脱植民地化、人種差別撤廃のための活動を行っているのではなく、これのNGOのメンバーでない他の琉球人も自由に議論や意見の形成に参加する権利があると考えます。
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