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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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『琉球独立への道』に関する越田さんの書評

『インパクション』187号(インパクト出版会、2012年10月)に掲載された、越田清和さんの書評をご紹介します。越田さん、にーふぁいゆー。




松島泰勝『琉球独立への道-植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』(法律文化社、2012年) 2800円プラス税

 これは、かなり大胆・荒々しい「琉球独立」論の本だ。同じような表現が何度も何度も出てくるが、それはこの本の欠点ではなく、「琉球独立」の可能性を広い視野から考えようとする著者の熱い思いのあらわれである。著者・松島泰勝のゴツゴツした主張が、琉球や日本の反戦平和運動・反基地運動の中で、そして「沖縄」研究や平和研究の中で議論されることは、琉球と日本(ヤマト)の民衆が、米国政府と日本政府という巨大な権力に立ち向かい脱植民地化を進めていく道筋を考えることにつながるだろう。

 琉球(沖縄)独立論は、米軍支配時代からの「反復帰論」にとどまらず、沖縄が「日本復帰」した後も、繰り返し登場してくる。「復帰」が沖縄の問題を何一つ解決しなかっただけでなく、逆に日本政府や企業が推進した「開発」によって経済や社会の新たな植民地化・日本への依存が進んだからである。

しかし、独立論の多くは、新崎盛輝などに「居酒屋独立論議」と批判されてきたように、独立を実現しようと追求するのではなく、居酒屋で酔いにまかせて気炎をあげるものと批判されることが多かった。本書は、こうした独立論とははっきり一線を画し、いま世界にある国家の半数以上がかつて植民地だったという歴史をふまえ、日本と米国の軍事植民地となっている琉球も国連憲章や「植民地独立付与宣言」にある自己決定権を使って独立できることを具体的に示そうとする。

それは、「反復帰論」の最良の成果とも言うべき川満信一や新川明の仕事(「琉球共和社会憲法草案」)に学びながら、それを植民地主義とのたたかいに生かし、自治や自決、自立を人びとの手に取りしていこうという姿勢と言ってもいいかもしれない。

 本書では、琉球と深い関わりを持つハワイやグアム、フィジーやソロモン諸島など太平洋島嶼国・地域の脱植民地化運動、インドやパキスタン、スリランカなど南アジアの独立運動とイギリスからの独立をめざすスコットランドの動きが取り上げられている。なかでも、グアムの脱植民地化運動については、著者がかつてグアムに滞在し、現在も米軍基地の増強に反対するチャモロ人とのつながりをもっているだけに、とても具体的に書かれている。

 とくに2011年6月の国連・脱植民地化特別委員会で、筆者の松島泰勝がグアム政府代表団の一員として演説し「グァムと琉球は今も政治的にも経済的にも支配された植民地である。地域のあり方や行く末を決めるのは住民ではなく、日米両政府だ」と訴えたことは注目に値する。米軍再編によって沖縄にいる米海兵隊約5000人がグアムに移動するという動きの下で、グアムと琉球をバラバラにとらえるのではなく、二つの島が日米両政府によって支配されているという主張を明確にし、協力し合って米国の軍事植民地からの脱植民地化を進めるためにも、この国連での演説は重要な挑戦ではないだろうか。

 この例が示すように、琉球の脱植民地化を進めるときに、著者が重視するのは国連を使った国際的な運動だ。琉球民族は先住民族であると考え、国連の先住民族作業部会や人種差別撤廃委員会に参加し、国際法における主体として自己決定権を実現していくのである。

国連を舞台にした活動は1990年代半ばから沖縄・琉球の若い世代によって始まり、2008年には、自由権規約委員会が、琉球民族を先住民族と認め、アイヌ民族と同様に「民族の言語・文化について充分習得できる機会を与え」「土地の権利を認める」ようにとの勧告を出した。この勧告をどう実現していくかという大きな問題はもちろん残るが、国際的に先住民族と認められたことによって、日本政府に対して国連・先住民族権利宣言を使った交渉ができるようになったことの意義は大きい。

 このように、琉球の独立という問題を日本との関係だけで考えず、世界全体で進む脱植民地化プロセスの中に位置づけ直して考えようとしたことは、本書の大きな功績といえるだろう。

 著者のこうした姿勢の根底には、日本の反戦・平和運動とのつながりを重視して反基地運動を行ってきた沖縄の民衆運動への批判がある。「琉球の運動体が、その抵抗の対象である日本国の基本法である日本国憲法を基盤にするという自己矛盾の中で運動」している限り、植民地主義を克服できないからである(ⅶページ)。そしてこの批判の背後には、はっきりとした批判対象とはしていないが、沖縄の住民運動に理論実践両面で大きな影響を与えてきた新崎盛輝を批判・克服して、新しい琉球自立論と運動をつくっていこうと意図もあるようだ。

この立場を示したこと(それほど論争的にではないが)が、本書の挑戦的な点であり、それゆえに評価を分ける点だと、私は考える。

もちろん筆者は、新崎が日本国憲法だけに頼っているのではなく、沖縄の自立と自己決定権を重視し、独立も視野に入れていることをよく知っている。にもかかわらず、その実現を国際法という視点から考えず、日本という枠組みにとどまっていたことを批判しているのだ。

しかし、新崎たちが進めてきた東アジアに民衆運動とのネットワークづくりという実践、「脱北入南」という思想などを考えた時に、この批判に頷くことは難しい。それよりも、琉球の脱植民地化運動の実践と思想をさらに広げていくための議論のきっかけとしたほうがいいのではないか。

5月にニューヨークで行われた第11回期国連先住民族問題常設フォーラムに参加した「琉球弧の先住民族会」のメンバーは、「尖閣列島」について「イーグンバシマ(尖閣列島は、私たち琉球民族にとって、伝統的な領土の一部にあたります)との声明を発表したところ、日本政府だけでなく中国政府も、尖閣列島は自国の領土であるとコメントした(「先住民族の10年News 第186号」。

国連など国際社会を活動の場にしても、国家という厚い壁が脱植民地化の前に立ちはだかっていることは否定できない。日本と米国に加えて中国も、琉球の脱植民地化を阻もうとしている。本書の大胆な問題提起が、沖縄と日本だけでなく東アジアの民衆運動の中で議論されることが、今まさに必要になっている。

(『インパクション』187号(インパクト出版会、2012年10月)に掲載されました)

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