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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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第二回目の公開批判質問状

 公開批判・質問状


沖縄・生物多様性市民ネットワーク(沖縄BD)
琉球弧の先住民族会
反差別国際運動
                        

                   2012年11月14日
 松島泰勝(matusima345@yahoo.co.jp)
赤嶺善雄
石原昌英
親川志奈子
金城有紀
玉城福子
照屋みどり
友知政樹
桃原一彦

                    

 最初に、9月12日付けの「公開批判質問状」におきまして、琉球弧の先住民族会、宮里護佐丸氏のお名前を同文章において事前に了解を得ずに掲示し、大きなご心痛を与えたことに対しお詫び申し上げます。同様に琉球弧の先住民族会と沖縄BDとの間に本件に対して「和解」が成立し、沖縄BDの方々に対しても不快な思いをされたことに対しお詫び申し上げます。

 沖縄・生物多様性市民ネットワーク(沖縄BD)、琉球弧の先住民族会、反差別国際運動は社会的に重要な役割を果たしている組織であり、琉球人を代表して、国連において先住民族としての琉球人の自己決定権の行使を推し進めるための活動をされていると認識しています。これまで国連における琉球人の自己決定権行使において大きな役割を果たしてこられましたし、これからも琉球人に対して大きな働きをされるものと信じております。

しかし、この問題はNGO内部だけの問題ではなく、3つの組織に属さない我々琉球人にも「在琉日本人」の文言が国連文書に記載されたのかを知る権利があると思います。公開の場で議論することで琉球人の国連における活動をさらに進めていくことができると考えます。私たちは意義のある活動を担ってきた貴団体と対立することを望んではおらず、争点を明確にし、建設的な議論によってよりより方向に我々の社会が前進することを望んでいます。

 今年2月10日に提出された「早期警戒と緊急手続きに基づく―国連人種差別撤廃委員会への要請-日本国沖縄における米軍基地建設の現状」の中で、「琉球/沖縄の人々と沖縄に居住する日本人」のように、琉球人と並列されて在琉球日本人が当該要請文の主体として位置付けられています。

 さらに、「国連人種差別撤廃委員会への要請文提出:辺野古/大浦湾と高江における米軍基地建設の検証と早急な対応を」という文章の中でも、「同委員会のこれまでの見解や勧告は、「先住民族」という視点から琉球/沖縄の人びとを対象にしてきましたが、今回の私たちの要請では、沖縄に本土から移住してきた人びとも、米軍基地の集中や新たな基地建設により、同様の差別や人権侵害を受けていることを訴え、差別や人権侵害の連鎖が起こっていることも訴えています」との記載があります。

 以上を受けて、また、沖縄BDからの回答書を受けて、上記3団体に対し、次のような諸点において強く抗議し、回答を求めたいと思います。

1.「在琉日本人」の文言挿入に対して、国連文書案作成担当者間から批判がでて、国連文書のフォローレポートでは在琉日本人の文言を抜いたと聞いています。国連文書案の主担当であった沖縄BDが同文言を削除したということは、在琉日本人の文言に問題性を感じたはずでしたが、沖縄BDからの回答書には、なぜ問題になり、どのように解決したのかが回答文書では明らかにされていません。これは琉球人の自己決定権の行使に係る重要な問題ですので、明らかにすべきです。

ハワイ、グアムにおいても、国連提出文書においてセトラーを先住民族と並列してその被害を訴えるということを聞いたことがありません。琉球では世界に例のないことが行われたのであり、ある一線を在琉日本人が踏み越えたと私たちは認識しています。在琉日本人は歴史的文脈や国連の委員会の性質にそくして、越えてはいけない一線を踏まえるべきですし、琉球人もこれを許すべきではありません。我々自身の精神の脱植民地化をどのように行っていくのかということが問われているように思います。

2.国連人種差別撤廃委員会による日本政府への情報提供要請に対する、今年7月の日本政府の回答の一部は次の通りです。「本条約の適用対象となる「人種差別」とは、本条約第1 条1 に鑑み、社会通念上、生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団、及び社会通念上、文化的諸特徴を共有するとされている人々の集団並びにこれらの集団に属する個人につき、これらの諸特徴を有していることに基づく差別を対象とするものであると解される。

この点に関し、人種差別撤廃委員会(以下、「委員会」という。)のいう「Ryukyans/Okinawa, an ethnic group」、「other Japaneseresidents of Okinawa」、「the residents of Takae」、「the people of Okinawa」、「the ethnic communities living in the area」がそれぞれ厳密にいかなる人々のことを指しているかは必ずしも明確でないが、一般的に言えば、沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者がこれら諸特徴を有している、との見解が我が国国内において広く存在するとは認識しておらず、よってこれらの人々は本条約にいう人種差別の対象とはならないものと考えている。」

 上の文中にある「other Japaneseresidents of Okinawa」は「沖縄に居住する日本人」の翻訳であり、日本政府の回答に影響をあたえたと考えられます。その結果、そのような人々に対する人種差別はないという日本政府の見解に繋がっています。「人種」ではない人たちが文書に含まれているために、日本政府がつけいる隙を与えたのではないでしょうか。

3.人種差別撤廃条約では、人種差別の定義が次のように定められています。「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」人種差別撤廃委員会による日本政府に対する勧告において対象になっているのは、アイヌ民族、在日韓国人・朝鮮人、琉球人、インドシナ難民、ミャンマー難民、被差別部落民等であり、いわゆる日本人が対象になったことはありません。あなた方は「人種差別」をどのように定義し、在琉日本人も差別される人種であると本当にお考えでしょうか。

沖縄BDからの回答書で日本政府の仮訳としている文書は、松井芳郎編『ベーシック条約集』東信堂、2010年という国際法学者による国際法の本の中にある人種差別撤廃条約から松島泰勝が引用したものであり、沖縄BDの認識は間違っています。

またnationalを「種族的」ではなく、なぜ「国籍的」として訳するのでしょうか。なぜ琉球人に対して差別的な姿勢を示している外務省訳に依拠するのでしょうか。そのように解釈することで、在琉日本人を含みたいという意図があるのではないのでしょうか。

4.あなた方は「沖縄に本土から移住してきた人びとも、米軍基地の集中や新たな基地建設により、同様の差別や人権侵害を受けていることを訴え、差別や人権侵害の連鎖が起こっていることも訴えています」と述べています。

琉球人は沖縄戦における日本軍による虐殺や集団強制死、戦後の米軍統治時代における人種差別を受けて来ましたが、このような琉球人と、近年琉球に移住してきた日本人とを並列して、基地被害の主体としてよいのでしょうか。歴史的に受けて来た琉球人の日本人による差別という深刻な問題に対する認識と反省が欠如していると思います。

 沖縄BD回答書の中に「差別される人に関わることで差別される」という「差別の連鎖」の議論が提示され、「在琉日本人」併記が正当化されています。琉球人と日本人との植民地主義的な「関わり方」が問題なのです。国連人種差別撤廃委員会という場に対して、なぜ在琉日本人に対する差別を訴えなければならないのでしょうか。

琉球人という先住民族の存在を利用して在琉日本人が自らの立場を拡張しようとしているという誤解を琉球人、国際社会に与えかねません。「差別の連鎖」の議論は、在琉日本人が併記されたことを自己正当化し、今後もCERD関連文書で在琉日本人を併記していくという意思の表明なのでしょうか。

5.1996年以来、アイヌ民族に学び国連を通じて行われてきた琉球人による脱植民地化運動において、琉球を政治経済的に、文化的に植民地支配し、差別してきたのは、日本政府、日本人であるという問題意識が一貫として流れていました。先住民族としての琉球人は、在琉球の日本人をセトラー、植民者、占領者として認識し、日本人支援者もそのことをわきまえて活動をしてきたと考えます。

しかし今年2月初めて、国連で世界に訴える主体として、人種差別撤廃委員会に提出する国連文書(永久に残ります)において在琉日本人も琉球人と並んで自己主張を行う事態になったのです。これは国連でこれまで活動を行ってきた琉球人、そして琉球人一般に対する大いなる侮辱であり、心底から憤っています。

6.現在も沖縄BDのブログに「国連人種差別撤廃委員会へ要請文提出辺野古/大浦湾と高江における米軍基地建設の検証と早急な対応を」が掲載され、国連提出文書も訂正されていません。貴団体のHP,ブログにおいて謝罪、説明文を掲載することを強く求めます。

7.皆さんと冷静に、客観的に論理的に話しあい、そちら側の考えや主張を公開の場で聞き、議論したいという希望をもっています。


我々、琉球人からの声に対して真摯に答えて下さい。双方の意見の交換によって国連における琉球人による自己決定権行使をよりよく進めることができ、貴団体の活動に対しても琉球人として支援し、共に国連での活動を進めることができたらと考えています。

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コメント

参考になれば

スリランカ人が国際金融マフィアの手先に?

沖縄を独立させる会(ヘリオス40)

http://helios40.blog.fc2.com/blog-entry-17.html


あまり関係のない話ですみません。

親族がアメリカで弁護士をしているのですが、その人によると、今、ユダヤ人の手先として、スリランカ人がダー

ティーなことをする事例が多いそうです。

在米スリランカ人はごく少数ですが、少数であるからこそ、ユダヤ人の手先となって、自己のステータスを挙げよ

うとしているそうです。

スリランカは、エネルギー安全保障上、日本にとって極めて重要です。

なにしろ、中東からの原油天然ガスはスリランカ沖を通って、日本に届くわけですから。

スリランカの問題について、日本で警戒する声がないのは大変不思議です。

在日スリランカ人の動向を注視すべきだと私は考えています。

ほっけの塩焼き
2013/06/25 17:32

ユダヤ米国特製インチキ火星探査の収穫!火星製のCD!

リチャードコシミズ・ブログ(コメント)引用

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201306/article_178.html

IMADR:反差別国際運動

http://imadr.net/about/outline/

IMADR:理事長 ニマルカ・フェルナンド(スリランカ、弁護士)


★私の立ち位置として、日本本土で不当な差別を受ける、在日韓国、朝鮮、被差別部落に

ルーツを持つ

人々が差別と決別する選択肢の方法として、沖縄に移住される人々は歓迎いたしますが

◎◎同盟、★★◎連のような、米国軍産複合体の手先になり

裏社会に人材を供給する反抗的組織や団体は断固拒否いたします。



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