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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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カタルーニャ州議会が主権宣言を行う

Ramon Book Project

ラモン本を我らの手に!というHPでカタルーニャ州議会が主権宣言を昨日行ったことが紹介されています。独立への歩みを着実に進めています。カタルーニャからも琉球人は多くのことを学べます。沖国大の友知さんからご教示いただきました。にーふぁいゆー。




本日1月23日カタルーニャ州議会が賛成多数で主権宣言を採択し、ついに2014年実施予定のカタルーニャの独立を問う州民投票への第一歩を踏み出しました。投票の内訳は賛成85票、反対41票、棄権2票と過半数を遥かに越えての可決。

この宣言に関しては、事前の合意に従って約2週間前に第一党CiU集中と統一党、第二党ERCカタルーニャ共和党左派が交渉を開始。一環して反対を表明していたPPCカタルーニャ国民党とC’s市民党を除く、ICV-EUiA緑の党―連合左派、PSCカタルーニャ社会党、CUP人民連合を取り込む試みがなされてきました。結局ICV-EUiAが内容に関して合意。

こうして、3党の連盟で提出された宣言に対して、PPCとC’sは党として反対票を投じました。ここまでは大方の予想通り。

CUP人民連合は宣言の中にバレンシアやバレアレス諸島を含むカタルーニャ語圏を表す「Els Països Catalans」という概念を明示されていないこと、欧州連合EUへの加盟が前提となっていることを不服として、3人の議員のうち賛成1、棄権2として全面的な賛成を避けました。

注目すべきはPSCカタルーニャ社会党。カタルーニャの州民投票に真っ向から反対している中央のPSOE社会労働党とのしがらみもあって、最終的に党として反対に回ることになり、党首ナバロも反対のスピーチを行っていました。ところが、いざ蓋を開けてみたら5人が投票を行わず、反対票15という結果に。

すでにカタルーニャ主権の支持を表明して党を去った有力議員エルネスト・マラガイが新政党の設立を宣言していることもあり、この場面で党として足並みを揃えられなかったことは、今後に大きな影響を与えそうです。

以下に、カタルーニャ主権宣言の本文をご紹介しておきます。読んでいただければわかりますが、この宣言には『Independència 独立』や『Estat propi 固有の国家』という言葉は出てきません。今回の宣言はあくまでもカタルーニャの民に『Sobirania 主権』があり、『Dret de decidir 決定権』があることを確認するものなのです。そして、この権利に基づいて州民投票が実施されることになります。

カタルーニャの民の主権と決定権の宣言

カタルーニャの民が民主主義的に表明した多数派の意思に従い、カタルーニャ州議会は、次の原則に則ってカタルーニャの市民が集団的な政治的未来を決定できるように、 決定権の行使を有効なものとするためのプロセスを開始することを合意する。

•主権。カタルーニャの民は、民主主義的正当性を根拠として、主権を有する政治的及び司法的な主体という資質を有する。

•民主主義的正当性。決定権行使のプロセスは 、結果が民衆の多数派の意思を表すものとなるように、カタルーニャの社会内部での審議と対話を通じて、とりわけ複数の選択肢を用意し、その全てに対する尊重を保障することで、細心の注意を払って民主主義的なものとし 、決定権を根本的に保障するものとする。

•透明性。カタルーニャの民と市民社会の全体が決定権の公使に必要なあらゆる情報及び知識を手にしてプロセスへの参加を促進するために、必要とされる道具は全て提供される。

•対話。スペイン国家、欧州機関、国際社会全体と対話及び交渉を行う。

•社会的つながり。国の社会的及び領土的つながりと、カタルーニャ社会が何度も表明してきた唯一の民としてカタルーニャを維持するという意思を保障する。

•欧州主義。欧州共同体の基本的原則、とりわけ市民の基本的権利、民主主義、福祉国家への責任、欧州の異なる民の間の連帯、経済的、社会的及び文化的な進歩に賭けることを支持し、推進する。

•合法性。経済の強化と決定権の公使を有効なものとするために、既存の法的枠組みを全て用いる。

•州議会の主な役割。州議会はカタルーニャの民を代表する機関として、この過程において中心的役割を有し、従って、この原則を保障する仕組みと作業を進める方法について合意し、明確化しなければならない。

•参加。カタルーニャ州議会と州政府内閣は、全過程において地域社会、そして私たちの国の政治勢力、経済主体、社会的主体、文化的及び市民的機関の最大数が積極的に参加するようにし、この原則を保障する仕組みを明確化しなればならない。

カタルーニャ州議会は、市民全体に対して、このカタルーニャの民の決定権の行使の民主主義的プロセスに積極的に参加し、その主役となるように呼びかける。

2013年1月23日水曜日。州議会
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