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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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研究進む琉球独立の道


昨日全国各地の「地方紙」に掲載された私のインタビュー記事をご紹介します。琉球独立に関する議論がさらに盛んになればと思います。琉球の植民地支配に対する様々な問い、抵抗の一つに琉球独立運動があり、現在の琉球の日米に対する抵抗、異議申し立てはだれも止めることはできません。また「学者が琉球独立を語らない」というタブーを破り、学問的にも成立する議論にすべく、琉球民族の仲間と話し合っています。インタビュー記事にしてくれた石山さんに感謝します。

―昨年出版の著書「琉球独立への道」で沖縄の独立を学術的に論じた。これ
までの独立論は「居酒屋談義」にすぎない印象だったが。
 「米軍基地負担の軽減がいっこうに進まない中、具体的な研究は進んでいて
、一般の琉球人も参加する『琉球独立総合研究学会』が5月発足の準備を進めて
いる。基地をなくすだけでなく、経済、文化にわたる植民地的状況から脱する方
法を考えるとこの道に至る」
 ―興味深いが、現実的な選択肢だろうか。
 「国連憲章や国際人権規約は人民の政治的自己決定権を認めており、琉球が決
めれば独立に進むんです。住民投票で過半数の賛成を得て独立宣言を出し、国連
に加盟申請する。パレスチナのように時間をかけて国家として承認してくれる国
を増やせばいい。その過程で日本の承認はいらない。イスラエルはパレスチナを
承認していないけれど、国連は昨年11月、パレスチナを『オブザーバー組織』
から『オブザーバー国家』に格上げした。太平洋のパラオは人口わずか2万人だ
が、1994年に独立した。スコットランドは英国からの独立を問う住民投票実
施を決めている」
 ▽「非自治地域」
 ―独立が沖縄の多数派意見になり得るのか。
 「琉球大の2007年の県民世論調査で独立支持は21%だったが、今はもっ
と高いはず。国連の脱植民地化特別委員会の『非自治地域』リストにはグアムな
ど16地域が載っている。県議会がリストへの登録要請決議を採択することも必
要になるでしょう。フランス領ポリネシアの議会は、11年にそういう決議を出
している」
 ―自立は可能か。
 「沖縄県が徴収している国税と地方税の総額は約3900億円。本社が県内に
ない企業への課税権は今はないが、独立すれば課税対象にできる。現在の財政規
模よりいったん少なくなったとしても使途は自由になり、本当に有効な経済政策
を打ち出せる。復帰後、沖縄県には振興開発で総額約10兆円が注がれたが、I
T特区などの政策はほとんど失敗した。基地を押しつけるためだけで、中央官庁
が中途半端な政策を採用してきたからだ」
 「既に返還された米軍基地跡地では税収、雇用とも飛躍的に伸びている。那覇
の新都心おもろまちなどがいい例。基地労働者の給与など基地関連収入は県民総
所得の約5%まで低下、基地労働者は県就労者の約1・5%にすぎない。一方、
基地は県面積の1割を占め、交通の要所に陣取っている。なくなった方が経済効
果は大きいんです」
 ▽ASEANに加盟
 ―独立後、「琉球国」の外交・安保政策は?
 「太平洋島しょ国フォーラム(PIF)、東南アジア諸国連合(ASEAN)
に加盟し、安保は非同盟、非武装で行く。日本とは友好関係を築き、両国民が互
いに自由に往来、就労できるようにする。今は琉球の位置が基地を置く理由にさ
れているが、この『地理上の不幸』を幸福に変えたい。かつて交易で栄えた琉球
王国のように」
 「たとえば、与那国島と台湾との距離はわずか約110㌔だが、定期船もない
。国際港開設を何度か日本政府に申請したが、港の大きさなどから税関や入管を
置くことはできないと却下されてきた。戦後の一時期、与那国は台湾との交易で
人口が2万人近くに達したが、今は2千人未満で自衛隊誘致の話が出ている。そ
ういう状況に追い込んだかのよう。地政学的有利さは中央集権では活かせないん
です」
 ―非武装では中国の軍事的野心を刺激するとの指摘がある。
 「国際法が整備された現代において、そのような想定をすること自体がおかし
い。チベットなど既に国内に多くの民族問題、独立運動を抱える中国が琉球に手
を出すはずもない。ただ、あまり経済的に中国に依存しない外交姿勢は必要です」
 ―尖閣諸島の領有権問題については?
 「尖閣はかつて琉球人が中国に通うときの航路標識代わりに使い、中国以上に
琉球との歴史的関係が深い。日本はその琉球を併合して尖閣を領有しているわけ
だが、国有化で危険な状況を作り出した。武力衝突が起きたら戦場になるのは琉
球の島々。尖閣を戦争の起点とせず、平和を創造する起点にする方向で解決を探
るべきです」
   ×   ×    
 まつしま・やすかつ 64年、沖縄県・石垣島生まれ。気象台勤務の父の転勤
で同県・南大東島、与那国島などで育つ。97~2000年に在グアム総領事館、
在パラオ大使館で専門調査員。著書に「沖縄島嶼経済史」「ミクロネシア」など。

共同通信編集委員室・石山永一郎
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コメント

支持琉球獨立運動,琉球和日本是一邊一國!
100年前まで琉球は独立国家でした。

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