NPO法人ゆいまーる琉球の自治パラオの独立

ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治では、琉球に住む人々が自治を自らの問題として考え、住民一人一人が自治の担い手として実践することを目的としています。また、琉球の人々が自治について互いに学び、励ましあうための車座の集いを定期的に催します。同ＮＰＯ法人の活動を支援いただける個人・団体の会員を募っております。また、ＮＰＯ活動に対する寄付、カンパも歓迎いたします。一口の年会費は以下の通りです。個人会員/年会費3,000円　法人会員/年会費　50,000円＜振込口座＞：ゆうちょ銀行、口座名義　特定非営利活動法人　ゆいまーる琉球の自治　　　　　記号　１２３７０　番号　３２０５２８４１入会申込書は、カテゴリーの中のＮＰＯ法人の中にありますので、メール添付にてお送り下さい。　　e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島　泰勝(まつしま　やすかつ）

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科准教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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皆様へのお願い

昨年の琉球は強烈な台風が多く、特に八重山諸島では９月，１０月と大型台風が来襲し住民が大きな被害を受けました。現在、申請中のＮＰＯ法人「ゆいまーる琉球の自治」の理事に就任されている、石垣金星さんの工房にも大きな被害がでました。「ゆいまーる」とは島々の相互扶助を意味します。皆様の志を、どうぞ宜しくお願いします。口次の振込口座まで、お振込みください。琉球銀行八重山支店・普通・３４８３７２（イシガキキンセイ）（石垣金星さんにつきましては、『環：今こそ、琉球の自治を』30号、藤原書店をご覧ください。）

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パラオの独立

１９９９年の沖縄タイムスに「パラオの独立」と題するコラムが掲載されましたので、ご紹介します。

　パラオは１９９４年１０月１日に独立した。今年は独立５周年であり、盛大に花火を上げて国民が独立を祝った。

独立前は、米国の戦略的信託統治領であり、戦前は日本の委任統治領であった。委任統治領の前はドイツ、スペインの統治下におかれていたが、米国と日本の影響を強く受けた社会となっている。

　５年前に晴れて独立国となったが、その際、米国との間で自由連合盟約を結んだ。それは、２００９年まで米国が援助金を提供する代わりに、米国が安全保障上の権限を有するというものである。

　パラオの北に位置するグアムは米国の属領であり、島民は米国籍を有しているが、政治的権限の面で様々な制限がかせられている。

北マリアナ諸島は米国のコモンウェルスであり、島民は米国籍を有し、また、独自の労働法、移民法を持っている。

北の諸島が米国の一部にとどまっているのであるが、パラオは人口規模が小さいにもかかわらず独立の道を選んだ。

また、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の他のミクロネシア諸島とともに独立する予定であったが、アジアとの近さ、軍事的価値の高さが評価され独立を決意したといわれている。

　独立しても米国を初めとする諸国からの援助金に依存しており、独立後も経済自立の課題を抱えている。外資を導入し、島内の開発を促進することで民間部門を育成しようとしている。

パラオに特徴的なことは外資だけが利益を得るのではなく、パラオ人も経済的利益の恩恵によくすることが出来るように法制度を整備していることである。

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