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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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地理上の不幸を幸福に 「酒場」を出た琉球独立論

http://www.47news.jp/47topics/e/239406.php

47トピックスというHPに、共同通信社のインタビューが転載されていますので、ご覧ください。石山さん、お知らせ下さり、感謝します。





【「国と国を語る」(5)】地理上の不幸を幸福に 「酒場」を出た琉球独立論 龍谷大経済学部教授・松島泰勝氏 


 龍谷大経済学部教授・松島泰勝氏

 緊張が続く日中関係、沖縄の米軍基地問題など民主党政権が積み残した外交課題は多い。日本外交は閉塞(へいそく)感が深まっているようにも見える。安倍晋三政権はもつれた糸を解きほどけるか。「国と国」の関係の現状と未来像を各界の識者に聞く。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ―昨年出版の著書「琉球独立への道」で沖縄の独立を学術的に論じた。これまでの独立論は「居酒屋談議」にすぎない印象だったが。

 「米軍基地負担の軽減がいっこうに進まない中、具体的な研究は進んでいて、一般の琉球人も参加する『琉球独立総合研究学会』が5月発足の準備を進めている。基地をなくすだけでなく、経済、文化にわたる植民地的状況から脱する方法を考えるとこの道に至る」

 ―興味深いが、現実的な選択肢だろうか。

 「国連憲章や国際人権規約は人民の政治的自己決定権を認めており、琉球が決めれば独立に進むんです。住民投票で過半数の賛成を得て独立宣言を出し、国連に加盟申請する。パレスチナのように時間をかけて国家として承認してくれる国を増やせばいい。その過程で日本の承認はいらない。イスラエルはパレスチナを承認していないが、国連は昨年11月、パレスチナを『オブザーバー組織』から『オブザーバー国家』に格上げした。太平洋のパラオは人口わずか2万人だが、1994年に独立した。先進国でも英国のスコットランドなどで独立運動がある」

 ▽「非自治地域」

 ―独立が沖縄の多数派意見になり得るのか。

 「琉球大の2007年の県民世論調査で独立支持は約21%だったが、今はもっと高いはず。国連の脱植民地化特別委員会の『非自治地域』リストにはグアムなど16地域が載っている。県議会がリストへの登録要請決議を採択することも必要になるでしょう。フランス領ポリネシアの議会は、11年にそういう決議を出している」

 ―自立は可能か。

 「沖縄の国税と地方税を合わせた額は約3900億円。本社が県内にない企業への課税権は今はないが、独立すれば課税できる。現在の財政規模よりいったん少なくなったとしても使途は自由になり、本当に有効な経済政策を打ち出せます。復帰後、沖縄県には振興開発で総額約10兆円が注がれたが、IT特区などの政策はほとんど失敗した。基地を押しつけるためだけで、中央官庁が中途半端な政策を採用してきたからです」

 「既に返還された米軍基地跡地では税収、雇用とも飛躍的に伸びている。那覇の新都心おもろまちなどがいい例。基地労働者の給与など基地関連収入は県民総所得の約5%まで低下、基地労働者は県就労者の約1・5%にすぎない。一方、基地は県面積の1割を占め、交通の要所に陣取っている。なくなった方が経済効果は大きいんです」

 ▽ASEANに加盟

 ―独立後、「琉球国」の外交・安保政策は?
 「太平洋諸島フォーラム(PIF)、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟し、安保は非同盟、非武装で行く。日本とは友好関係を築き、両国民が互いに自由に往来、就労できるようにする。今は琉球の位置が基地を置く理由にされているが、この『地理上の不幸』を幸福に変えたい。かつて交易で栄えた琉球王国のように」

 「たとえば、台湾との距離がわずか110キロの与那国島は、国際港開設を何度か日本政府に申請したが、港の大きさなどから税関や入管を置くことはできないと言われ、台湾との定期船はない。戦後の一時期、与那国は台湾との交易で人口が約2万人に達したが、今は2千人未満で自衛隊誘致の話が出ている。政府がそういう状況に追い込んだかのようだ。地政学的有利さは中央集権では生かせないんです」

 ―非武装では中国の軍事的野心を刺激するとの指摘がある。

 「国際法が整備された現代において、そのような想定をすること自体がおかしい。チベットなど既に国内に多くの民族問題、独立運動を抱える中国が琉球に手を出すはずもない。ただ、あまり経済的に中国に依存しない外交姿勢は必要です」

 ―尖閣諸島の領有権問題については?

 「尖閣はかつて琉球人が中国に通うときの航路標識代わりに使い、中国以上に琉球との歴史的関係が深い。日本はその琉球を併合して尖閣を領有しているわけだが、国有化で危険な状況を作り出した。武力衝突が起きたら戦場になるのは琉球の島々。尖閣を戦争の起点とせず、平和を創造する起点にする方向で解決を 探るべきです」(聞き手は共同通信編集委員 石山永一郎)

   ×   ×    まつしま・やすかつ 63年、沖縄県・石垣島生まれ。気象台勤務の父の転勤で同県・南大東島、与那国島などで育つ。97~00年に在グアム総領事館、在パラオ大使館で専門調査員。著書に「沖縄島嶼経済史」「ミクロネシア」など。

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スコットランド、琉球王国 
 
 【スコットランド独立運動】ケルト系の独自文化を持つスコットランドは2014年末までに独立の是非を問う住民投票の実施を予定。歴史的経緯や北海油田収入などが背景にある。

 【非自治地域リスト】国連脱植民地化特別委員会は西サハラ、英領バミューダ、米領サモア、グアム、ニューカレドニアなど16地域を非自治地域としている。

 【琉球王国】1429年に尚巴志が3勢力圏を統一して誕生。東アジア、東南アジアとの交易で栄えたが、1609年に薩摩が侵略、1879年に日本に併合された。
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