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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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主権国家とは 沖縄とは何なのか

「首相が訪米し、米国と約束したから埋め立て申請をしたのだろう。民主主義のイロハも分からない、こんなやり方が主権国家と言えますか。何が4・28主権回復記念式典ですか。県民の怒りはどんどん高まり、主権国家の実態を問う戦いが繰り広げられると思う」と翁長さんが言うように、日本は主権国家といえない。
琉球に矛盾を押し付け、琉球人の声を無視して、自分だけはいい格好して「独立」したと言っているだけである。このような不公正は国際的にみても、学問的にみても全くおなしなことである。

3月24日の沖縄タイムスの記事です。




米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けて政府が埋め立て承認申請書を県に提出し、「県内移設断念」を訴えた9・9県民大会の思いは無視された。沖縄を切り捨てた講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」と位置付ける安倍政権にとって沖縄とは何なのか。県民大会共同代表を務めた県市長会長の翁長雄志那覇市長、喜納昌春県議会議長が主権国家のあり方を問う。

国の決意示すなら「普天間」本土に
翁長雄志・県市長会長

 普天間飛行場の辺野古移設を民主的に進めることは絶対にできない。また、「銃剣とブルドーザー」か。安倍晋三首相は日本を取り戻すと言うが日本全体で安全保障を考え、抑止力、国の決意を示す意味でも日本本土に置く方がいい。沖縄だけに押し込めるところに日本の弱さがある。

 言葉だけの政治の中に、沖縄の戦後68年があった。基地の負担軽減を早くやりたいというが、30年も前から同じことを言ってきた。

 理念的には右、左といっても、現実の前に立ち往生することもあるだろう。それを乗り越え、どう県民世論が構成されていくのか、県民の踏ん張りどころだ。 名護漁協が賛成にまわるなど、県民が試される時期にきている。

 政党、会派、諸団体が、自分たちの殻や誇りや建前を脱ぎ捨てて、県民のために心を一つにすることが大切なんだとどれだけの人が気持ちを持ちきれるかだ。

 オスプレイ反対の県民大会のあいさつで先々の困難さを思い「沖縄側にも弱さがある」と一文を入れた。

 これから、当然のように中央から大変な圧力があるだろう。沖縄側の受け止めで弱さが出ると、私たちは子どもや孫に責任を果たす責任世代とはいえない。(聞き手=政経部・知念清張)

米国内にさえ「辺野古は困難」の声
喜納昌春・県議会議長

 埋め立て申請を予想はしていたが、まさか県議会開会中に出すとは。挑戦的であり、県民代表としての県議会を愚弄(ぐろう)する、居直った国の態度の露呈だ。

 沖縄の状況は、オスプレイの配備撤回を求めた1月の建白書という民意の流れに加え、4・28記念式典の話も降ってわき、政府への不信感を強めている。

 政府はそんな中、首相が訪米し、米国と約束したから埋め立て申請をしたのだろう。民主主義のイロハも分からない、こんなやり方が主権国家と言えますか。何が4・28主権回復記念式典ですか。県民の怒りはどんどん高まり、主権国家の実態を問う戦いが繰り広げられると思う。

 オスプレイ配備撤回の超党派運動は小康状態にあるが、辺野古への新基地建設とオスプレイ配備は不離一体だ。一方で、沖縄で県外・国外移設は党派を超えた最大公約数となっており、大同団結の素地がある。これをベースにした、新しい運動体づくりが必要だ。

 米国内でも「これだけの県民が反対している中、辺野古移設は困難だ」という考えが出ている。SACO合意から17年。米国も沖縄も変わった。変わらないのは日本の政権だけだ。(聞き手=政経部・吉田央)

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