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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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沖縄県と滋賀県の知事が主権回復の日の式典を欠席することの意味

今日の琉球新報の社説です。


沖縄県と滋賀県の知事が主権回復の日の式典を欠席することの意味を、どれほど日本人は深く考えることができるでしょうか。




仲井真弘多知事は、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に政府が主催する「主権回復の日」式典を欠席する。沖縄の歴史を振り返れば当然の決断だ。

 知事は「あそこ(講和条約)で沖縄は切られ、主権回復どころか米軍の施政権下に放り込まれ、えらい苦労させられた。今の基地問題はみんなそこから来ており、61年がたってもほとんど変わっていない」と開催に不満を示していた。

 1952年の講和条約発効で、沖縄、奄美、小笠原諸島が日本から切り離され、米国による異民族支配が始まった。同条約を「沖縄の潜在主権を確認した、復帰に向けての第一歩」と捉える向きがあるようだがこじつけにすぎない。

 「潜在主権」という造語は、ダレス米国務長官(当時)がひねり出した方便である。日本側の解釈がどうであれ、米は日本に譲歩したのではない。名目上日本の主権を認めることで領土不拡大の原則を守り、琉球を占領する意図がないことを示したにすぎない。真の意図は「潜在主権」を有する日本の同意を取り付け、実質的に沖縄の軍事基地を米単独で自由使用することであった。

 ダレス長官が「潜在主権」の理屈を考えているころ、昭和天皇のメッセージ(47年9月)が米国に伝えられている。主権を日本に残したままで米軍の沖縄占領を希望する内容だ。しかも「25年ないし50年、あるいはそれ以上の長期租借(long-term lease)」である。

 これらの事実は、沖縄を国家にとって都合のいい「道具」としか見ていないことを示している。普天間飛行場の県内移設、オスプレイ強行配備もこの発想の延長線上にある。

 知事の式典欠席は当然だが、高良倉吉副知事を代理出席させるというのは政府に誤ったメッセージを発信することになりかねない。

 「沖縄県の席が空いているというのは、日本の一県としてあり得ない」(高良副知事)という説明は理解に苦しむ。「一県」に過重な米軍基地を押し付けるという「あり得ない」ことを続けているのは政府の方だ。

 代理出席という足して二で割るやり方は、知事欠席の政治的効果を弱めてしまう。滋賀県知事は沖縄の立場を理解して欠席する。沖縄が主権を奪われた節目の日に晴れやかな式典を開くというのだから、沖縄の式典欠席は正当な異議申し立てというべきだ。

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