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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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どこまで、日本の国益のために琉球を犠牲にすれば気がすむのでしょうか

4月12日の沖縄タイムスの記事です。

日本政府は、琉球の漁民の意思、知事の意思を無視して、植民地主義的に漁業権交渉を行いました。どこまで、日本の国益のために琉球を犠牲にすれば気がすむのでしょうか。




日台漁業協定の締結で、台湾漁船が国内の漁業水域で操業できるようになり、県内漁業者は地元の同意なく、頭越しに水域を決定した国への批判を強めている。漁業団体が死守するよう求めていた好漁場の久米島西に台湾漁船が入り込む余地を残した上に、先島北方のエリアとともに水域を拡大したのが要因だ。

県内の漁業水域は、既に多くの好漁場が米軍の訓練場として提供されており、漁業者は「これ以上漁場が狭くなったら生活ができない」と批判。「国益のために漁民が切り捨てられ、これでは次世代に漁業を残せない」と訴えている。(政経部・仲田佳史)

 「どれだけの海を売ればいいのか。われわれが譲歩できる最低限の水域(の経度)を越えている。沖縄をばかにするな」。11日、那覇市の水産会館で水産庁の須藤徳之資源管理部長から意見を促され、県近海鮪漁業協同組合の我如古清組合長は憤った。

 日台漁業協定に向け、県内37漁協でつくる県漁業協同組合連合会は、久米島西のエリアを守ることを強く求めてきた。歴史や文化的なつながりから台湾漁船にも一定の配慮を示し、どんなに譲歩しても東経125度30分までなら操業を認めるが、それ以上は「絶対にダメだ」と水産庁や外務省に訴えてきたからだ。

 それが今回の合意では、東経126度まで操業を認めることになり、久米島西は今後の漁業域の扱いを日台漁業委員会で協議する「特別協力水域」内に位置付けられた。東経126度は台湾の主張する暫定執法線の中にあり、須藤部長は「100隻以上の台湾漁船が操業している実態がある。将来的に台湾の漁船の数を少なくするルール作りをしていく」と話す。

 だが、漁業関係者からは「沖縄の漁船は20トン弱が多いが、台湾は100トンから千トン級までと漁船の規模が全く違う。数を減らして共存すると言われても実効支配されるのは明らかだ」と訴える。

 また、協定では、久米島北西と先島北方の漁業水域が暫定執法線よりも沖縄側に取られ、これまで以上に台湾漁船が入り込むエリアを広げることになった。既に譲歩している中、この先のルール作りで日本有利の交渉ができるのかと疑問の声もある。

 一方、協定で決められた「法令適用除外水域」外ではこれまで通り日本の法律が適用されることになる。だが、これまで違法操業をしていても警告にとどまっているのが現状。水産庁は取り締まり徹底を強化するとするが、具体的な効果は未知数だ。

 県水産課の担当者は拿捕(だほ)や取締船の増加などを柱に、漁業者の要望を追加して国に要望していく方針で「漁民の権益を守るために力を入れる」と話した。

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