NPO法人ゆいまーる琉球の自治住民主体の振興強調（琉球新報）

ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治では、琉球に住む人々が自治を自らの問題として考え、住民一人一人が自治の担い手として実践することを目的としています。また、琉球の人々が自治について互いに学び、励ましあうための車座の集いを定期的に催します。同ＮＰＯ法人の活動を支援いただける個人・団体の会員を募っております。また、ＮＰＯ活動に対する寄付、カンパも歓迎いたします。一口の年会費は以下の通りです。個人会員/年会費3,000円　法人会員/年会費　50,000円＜振込口座＞：ゆうちょ銀行、口座名義　特定非営利活動法人　ゆいまーる琉球の自治　　　　　記号　１２３７０　番号　３２０５２８４１入会申込書は、カテゴリーの中のＮＰＯ法人の中にありますので、メール添付にてお送り下さい。　　e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島　泰勝(まつしま　やすかつ）

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科准教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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皆様へのお願い

昨年の琉球は強烈な台風が多く、特に八重山諸島では９月，１０月と大型台風が来襲し住民が大きな被害を受けました。現在、申請中のＮＰＯ法人「ゆいまーる琉球の自治」の理事に就任されている、石垣金星さんの工房にも大きな被害がでました。「ゆいまーる」とは島々の相互扶助を意味します。皆様の志を、どうぞ宜しくお願いします。口次の振込口座まで、お振込みください。琉球銀行八重山支店・普通・３４８３７２（イシガキキンセイ）（石垣金星さんにつきましては、『環：今こそ、琉球の自治を』30号、藤原書店をご覧ください。）

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住民主体の振興強調（琉球新報）

昨日の琉球新報に以下のような記事が掲載されましたので、ご紹介します。

住民主体の振興強調　松島准教授が「沖縄連続講座」
4月30日11時0分配信琉球新報

松島泰勝龍谷大准教授が「米軍再編と沖縄の自立」と題して講演した沖縄講座＝２８日午後７時すぎ、横浜市のかながわ県民センター

　【神奈川】自治労横浜市従業員労組などでつくる「沖縄の自立解放闘争に連帯し、反安保を闘う連続講座」主催の沖縄講座が２８日夜、横浜市のかながわ県民センターで行われた。市民ら約３０人が参加した。

講師の松島泰勝龍谷大准教授が「米軍再編と沖縄の自立」と題して講演した。

松島准教授は米軍再編について「なぜ米海兵隊の移設先がグアムになったかというと、グアムが民主主義が制限された地域だからだ。

グアムの人々が反対しても米政府や議会の意向を一方的にグアムに適用できる。まさに沖縄県と同じ構図だ」と強調した。

　さらに沖縄の自立について「補助金に大きく依存し、基地が押し付けられている。復帰以降、政府主導のさまざまな振興策が進められたが、失業率は低いままで経済的な自立からはほど遠い」と指摘した。

「内閣府沖縄担当部局を廃止し、外から管理されず、自分たちの地域の特色に合った振興の方法を地域住民自ら考えていくことが大切だ」と話した。

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