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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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怒り、落胆 高まる反発/独立論に新たな芽

琉球独立に関する共同通信社配信の記事をご紹介します。




<核心評論>沖縄復帰41年/中川克史(共同通信那覇支局長)/怒り、落胆 高まる反発/独立論に新たな芽
2013.05.18 琉球新報朝刊  


 沖縄の復帰41年を迎えた5月15日、沖縄県内の各地で米軍基地負担に抗議する集会あるいは復帰を祝う集まりがあったが、政府主催の復帰40年式典が開かれた昨年とは異なり、目立った公的行事はなかった。

 むしろ沖縄では41年前の「復帰」が真の意味での復帰ではなく、沖縄を支配する「施政権」が米国から日本に変わっただけだったという怒り、落胆あるいは苦い思いがじわりと広がっている。

 昨年来、政府に対する強い反発を引き起こす数々の動きがあった。知事、県議会のほか県内全市町村長と全議会が反対した米軍普天間飛行場への新型輸送機MV22オスプレイの配備、同飛行場移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請、県の頭越しに結ばれた尖閣諸島周辺の漁業権をめぐる日本と台湾の協定、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、本土から切り離された沖縄にとっては「屈辱の日」に当たる4月28日の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」-。

 並行して「沖縄の独立」が、各種の集会やシンポジウムで取り上げられる機会が増えている。独立論はかつて「居酒屋独立論」として、まともに相手にされなかったというが新たな芽が生まれている。

 沖縄の現状を「植民地」と位置付ける大学教授ら県内外の有識者が15日、「琉球民族独立総合研究学会」を設立。独立に向けた法整備などを含め、各方面の検討を本格化させた。会則で「会員は琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族に限定する」としている点も、「民族自決」を前面に立てた真剣さの表れと言っていいだろう。

 折から5月8日付の中国共産党機関誌「人民日報」は、「沖縄は中国の属国だった」との論文を掲載した。事実誤認ではあるが、日本政府の痛いところを突くくせ球という側面もあろう。

 1609年と1879年。二つの年は沖縄にとって大きな意味を持つ。江戸時代の薩摩藩による武力侵攻、明治政府による琉球処分(併合)完了の年だ。現在の沖縄が「紛れもなく日本の領土」(菅義偉官房長官)であるにしても、人民日報論文は、過去に日本本土勢力による暴力的支配があったことをあぶり出す。

 そして戦後の米国による支配が過去のものとなった今も、国土面積の0・6%の沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中する現状はやはり異常だ。「植民地」の訴えが出るのは理解できる。

 安倍晋三首相は4月28日の式典で「沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う」と述べた。力強く「思いを寄せる」と言い切ってほしいと思った沖縄関係者は少なくないだろう。痛みを理解し分かち合ってこその、政府そして国民であろう。

(共同通信)
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コメント

大和ンチューは、琉球を切り売りしてまでも、世界の点取り虫になりたいのか?

正々堂々と世界の人々と付き合う覚悟が、本当にあるならば、一対一の対決方式が、貴方達の名誉を、子々孫々まで護る事になるであろう。

人間が、人間をダシにする関係では、自分達自身つまらないモノにするだけである。

早めに悟るべきでしょう。

琉球は、日本人の出島ではありません。

〔kin148 YELLOW OVERTONE STER 黄色い倍音の星〕

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