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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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1996年第14回国連先住民族作業部会ポジション・ペーパー(1)

私が大学院生のとき、上村英明さんが代表のNGO・市民外交センターのメンバーとして、1996年にスイスのジュネーブにある、国連欧州本部で開催された、第14回国連先住民族作業部会に参加したとき発表したポジション・ペーパーをご紹介します。

当時、アイヌ民族の方々、上村さんをはじめとする市民外交センターの方々、在東京琉球人、日本人の皆様から多くの支援を頂戴しました。今、重ねてお礼申し上げさせていただきます。国連欧州本部で体験したことは、私の人格・思想を形成する上で大きな影響を与えました。

世界の多くの先住民族との出会いがありましたが、中でもハワイの先住民族カナカマオリの発言やチャントは今でも強く心に残っています。


1.沖縄民族の自決権の剥奪と主権の留保

 沖縄は、日本列島、台湾、中国大陸の間にある東シナ海に位置する160の島々から構成され、現在約130万人が生活している。

 1609年、日本の地方領主であった薩摩藩は、当時独立国であった「琉球王国」に武力侵攻を行い、この結果、奄美諸島を中心とする北部地方が日本に割譲された。

その後、日本の中央政府は1879年武力による圧力の下で「琉球併合」を行い、植民地としての統治を開始し、現在もその従属的な関係は基本的に変化していない。

1872年の琉球併合協定は、「条約法に関するウィーン条約」の第51条(国の代表者に対する強制)の精神に抵触するものであり、同条の前提となった慣習国際法上からも、無効であると考えられる。

従って、独自の歴史に基づき、自らの言語、文化、宗教を維持、発展させてきた沖縄民族の主権は留保されている。

2.植民地統治に基づく差別と強制同化政策

 併合以降、日本政府は、沖縄独自の言語、文化、習慣などを「未開」なものとみなし、これらを抹殺するために、学校における沖縄語の使用禁止など強制同化政策を実施した。

また、これらの政策から、日本列島内に就職した沖縄人労働者などに対する深刻な差別が生じた。これは、先住民族労働者が適切な民族的環境で生活する権利を規定したILO第50号条約第8条に違反したものである。

 また、1880年の日中交渉において、日本政府は、中国に植民地沖縄の一部の割譲し、それと引き換えに中国における通商権の獲得を画策した。その後も沖縄は、一貫して日本の外交政策の「道具」として差別的待遇を余儀なくされた。

 さらに、日本人の行政官が、日本式行政機構を通して沖縄に対する「間接統治」を行い、沖縄民族の意思はその意思決定機構から制度的に排除された。

これは、先住民族の利益の擁護を前提に公正な取り扱いを規定した「国際連盟規約」第23条(人道的、社会的、経済的任務)b項に違反した行為とみなされる。

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