NPO法人ゆいまーる琉球の自治

３．自決権要求運動への弾圧

　植民地統治下においても、1870〜1890年代を中心に自決権要求運動が行われた。当時の状況では、それは琉球王国復権運動であり、沖縄・日本・中国において王国の復興を求める世論を喚起するものであった。

しかし、日本政府はこうした運動に対し、拷問などを含む弾圧を強行した。さらに、旧国王を沖縄行政府の代表にするための署名活動も行われたが、これらの要求は日本政府に無視された。

４．日本軍による強制徴用と虐殺および補償政策の否定。

　第二次世界大戦の末期、1944年10月の那覇大空襲以来、沖縄住民は戦火に直接巻き込まれることになった。

1945年３月から沖縄は日米両軍の決戦地のひとつとして地上戦が戦われたが、多くの民間人や子どもが日本軍によって強制徴用されその犠牲者となった。

住民の犠牲者は10万人、当時の全人口の５分の１に当たり、日本全土の民間人の犠牲者が原子爆弾によるものを含め総計約50万人であったことと比較すれば、沖縄民族の人権が如何に無視されたかを象徴している。

また、多くの住民が沖縄語を話したとしてスパイ罪の容疑で日本軍に虐殺され、さらに、日本軍の足手まといにならないよう集団自決を強要された。

これは、強制労働を禁止した「ＩＬＯ第29号条約（強制労働条約）」第１条、第11条、第25条に違反すると共に、非戦闘員の保護に関する慣習国際法に違反した。こうした犠牲者と遺族に対し、現在もほとんどの補償が行われていない。

５．植民地統治権の譲渡と住民の意思の無視

　1946年連合軍の占領政策によって、行政区域として別扱いされていた沖縄を、1952年のサンフランシスコ平和条約により、日本政府は正式に分離し、その施政権を国連による「信託統治に移行するまで」という形で米国政府に譲渡した。

しかし、この時一切の住民の意思の確認は日米両国政府によって行われなかった。沖縄民族の意思の確認が行われなかったことは、「国連憲章」第１条２項の自決権に反する行為である。

同時に、こうした形で施政権を得た米国政府の行為は「自国のためには利得も求めず、また領土拡張の念も有しない」とした「カイロ宣言」および「平和、安全及び正義の新秩序」の建設を目的とした「ポツダム宣言」に自ら違反したものに他ならない。

　1962年には、国連の「植民地独立付与宣言」を受け、米国施政下の植民地議会にあたる「琉球政府立法院」において、米国の沖縄統治が国連憲章に規定された領土の不拡大と民族自決の原則に違反するとした決議が採択され、当時の国連加盟国104カ国に送付された。

しかし、この決議は米国政府に無視されただけでなく、日本政府によっても黙殺された。