NPO法人ゆいまーる琉球の自治

６．米軍基地による沖縄人に対する人権侵害
　
米国政府による施政が始まると、日本全土の0.6パーセントしかない沖縄に、日本全土の３倍の面積の軍事基地が一方的に建設された。1972年に施政権は米国から日本に再譲渡され、沖縄人は基地の撤廃などを期待したが、基地のほとんどが温存された。

日米安保条約の下に沖縄の全人口の約４パーセントに当たる４万6000名の米軍が現在も駐留している。この施政権の譲渡に関しても、基地撤去に関する沖縄民族の強い意思は無視され、また、基地に関する「日米地位協定」は、実態として沖縄に従属的で不平等な地位を押し付けている。

こうした植民地的状況の中では、以下のような権利が否定され続けている。

（１）沖縄全体の11パーセント、特に沖縄島の20パーセントが軍事基地とされた結果、沖縄人自らによる経済発展の追求や社会基盤の整備に関する権利が否定されている。

また日本政府に統治権が移転すると、沖縄開発庁が設置され、沖縄の自律的発展を阻害するようになった。

これらは、「国家の経済的権利義務憲章」第１章（国際経済関係の基礎）ｇ、ｆ、ｋ項及び同憲第２章第１条（経済社会体制を自由に選択する権利）に違反している。

（２）軍事基地の建設に伴い、沖縄の歴史的遺産・文化財が深刻な打撃を被った。これは、「ユネスコ憲章」の前文及び「芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護の確保」を定めた同憲章第１条ｃ項に違反している。

（３）軍事基地の建設およびその運用は、爆音による騒音や振動、実弾演習による原野火災や被弾事故、墜落・落下事故、軍車両による交通事故などによって、沖縄の自然環境に大きな被害をもたらし、人口密集地に隣接した場所では住民の生活環境は著しく侵害されている。

　また、核及び化学兵器施設の設置は住民に大きな不安を与え続けた。これは「環境に関する権利と責任」を規定した「人間環境宣言」第１原則及び「人間は自然との調和の下で、健康で生産的な生活を送る権利がある」と規定した「リオ宣言」第１原則に明らかに違反したものである。

（４）米国の直接施政下にあっては、公正な裁判権もないまま、米軍関係者による犯罪が繰り返され、特に沖縄人女性がその被害者となってきた。

1972年の施政権の日本政府への譲渡後も、基地が温存されたことで、米軍関係者による犯罪は減らず、記録されているだけでも、1995年までの23年間に、4700件余の犯罪が数えられた。

沖縄の自決権が認められない一方、日本政府はこうした犯罪に関して日米地位協定を米軍に有利に運用し、沖縄人の人権は十分保障されなかった。

1995年９月に発生した米軍関係者による少女拉致強姦事件は、先住民族の女性の子どもという最も弱い立場にある存在に対する凶悪犯罪として、これを象徴している。

これらの実態は、日本および米国政府が、「国連憲章」第55条ｃ項、「世界人権宣言」第２条、「国際人権規約・自由権規約」第26条、「人種差別撤廃条約」第５条に違反していることを示している。　

また、女性に対する人権侵害では、「女子差別撤廃条約」第２条、子どもに対する人権侵害では、「子どもの権利条約」第２条、第３条に違反した状況にある。