NPO法人ゆいまーる琉球の自治

７．沖縄を民族の自決権の行使と「特別県構想」（案）

「琉球併合協定」が無効であるという視点から、沖縄民族は主権を留保している。

沖縄民族の人権に深く関わる基地撤去に関し、1974年に那覇軍港の撤去が日米両国政府によって合意されたが、20年以上を経過した今日も実現していない。これは日米両国政府が沖縄民族の人権の伸張と差別の撤廃に努力して来なかった姿を象徴している。

こうした現状の中で、「国際人権規約」共通第１条、さらには、「友好関係原則宣言」および「ウィーン宣言」Iの第２項（民族自決権）に従い、差別を解消し、人権擁護の目的から、国際社会の一員として、自決権の行使を沖縄民族が主張することは当然であるといえる。

軍事基地のない沖縄と経済的自決権を基にした国際交流拠点沖縄を前提に、沖縄県政府から1995年に提起された「特別県」構想案は、この具体的現れであり、沖縄の自決権の歴史、さらに国際法上の地位からも合理的な主張であると考えられる。

８．沖縄民族の代表権の確保

　「リオ宣言」第22原則、及び「アジェンダ21」第26章、「ウィーン宣言」Ｉの第20項に規定された先住民族の交渉参加権に従い、軍事基地の撤廃に向けての交渉には、その当事者として、日米両国政府とともに、沖縄民族の代表の対等な参加が確保されるべきである。

　われわれは、沖縄に生きる住民、沖縄に生きる生活者として、自治、自立を目ざす理想および権利を有する。

その理想および権利は、琉球弧の温帯的、亜熱帯的かつ島嶼的な絶妙の自然環境を背景に“守禮之邦”に象徴される非暴力の伝統と平和的な地域交流の歴史とに、深く根ざすものである。




以上が12年前にに国連欧州本部において私が主張したポジションペーパーの内容です。語句、事実関係、提案内容等に多少変更を要するところもありますが 、琉球と日本との対等な関係性を国際法、国連によって確立したいという基本的な信念に変わりありません。現在、その対等性をさらに明らかにするべく研究活動を進めています。