NPO法人ゆいまーる琉球の自治

第１部
第１条　先住民族は、国際連合憲章、世界人権宣言および国際人権法に認められている全ての人権と基本的自由の十分かつ効果的な享受に対する権利を有する。

第２条　先住民個人および民族は、自由であり、かつ尊厳と権利において他の全ての個人および民族と平等であり、さらに、いかなる種類の否定的差別からも、特に彼（女）らの先住民族としての出自あ るいはアイデンティティ（帰属意識）に基づく差別から自由である権利を有する。

第３条　先住民族は、自決の権利を有する。この権利に基づき、先住民族は、自らの政治的地位を自由に決定し、並びにその経済的、社会的および文化的発展を自由に追求する。

第４条　先住民族は、国家の政治的、経済的、社会的および文化的生活に、彼（女）らがそう選択すれば、完全に参加する権 利を保持する一方、彼（女）らの法制度に加えて、彼（女）らの明確に異なる政治的、経済的、社会的および文化的特徴を維持しかつ強化する権利を有する。

第５条　全ての先住民個人は、ナショナリティ（国籍／民族籍）に対する権利を有する。

第２部
第６条　先住民族は、明確な民族として自由で平和にそして安全に生活し、ジエノサイド（集団虐殺）または、あらゆる口実の下での家族および共同体からの先住民の子どもの引き離しを含む、他のあらゆる暴力行為に反対する十分な保証に対する集団的権利を有する。

　さらに、彼（女）らは、生命、身体および精神の保全、自由および個人の安全に対する個人的権利を有する。

第７条　先住民族は、以下の行為の防止およびそれに対する矯正・賠償を含め、エスノサイド（民族根絶）および文化的ジェノサイドにさらされない集団的および個人的権利を有する。

(a) 明確な民族としての彼（女）らのまとまり、彼（女）らの文化的価値観あるいは民族的アイデンティティを剥奪する目的または結果をもつあらゆる行為。

(b) 彼（女）らからその土地、領土または資源を収奪する目的または結果をもつあ らゆる行為。

(c) 彼（女）らの権利を侵害したり脅かす目的または結果をもつあらゆる形態の住民移転。

(d) 立法的、行政的または他の措置によって彼（女）らに押し付けられた他の文化または生活様式によるあ らゆる形態の同化または統合。

(e) 彼（女）らに反して向けられたあらゆる形態のプロパガンダ（宣伝）。