NPO法人ゆいまーる琉球の自治

第８条　先住民族は、自らを先住（indigenous）と認定しかつそのように認知される権利を含めて、彼（女）らの明確に異なるアイデンティティおよび特徴を維持しかつ発展させる集団的および個人的権利を有する。

第９条　先住民族およびその個人は、当該共同体または国（nation）の伝統と慣習に従って、先住民族の共同体または国に属する権利を有する。いかなる種類の不利益もかかる権利の行使から生じてはならない。

第10条　先住民族は、彼（女）らの土地または領土から強制的に移転させられない。

当該先住民族の自由でかつ情報に基づく合意なしに、また公正で公平な補償に関する合意、そして可能な場合は、帰還の選択肢のある合意の後でなければ、いかなる転住も行われない。

第11条　先住民族は、武力紛争の時期における特別の保護と安全に対する権利を有する。

　国家は、緊急事態および武力紛争の状況における文民の保護のための国際規準、特に1949年のジュネーブ第4条約を順守し、次の事は行わない。

(a) 先住民個人を彼（女）らの意志に反して軍隊に、そして特に、他の先住民族に対する利用のために入隊させること。

(b) いかなる状況においても、先住民の子どもを軍隊に入隊させること。

(c) 先住民個人に彼（女）らの土地、領土あるいは生活手段を放棄することを強制したり、あ るいは彼（女）らを軍事目的のための特別施設に転住させること。

(d) 先住民個人に軍事目的のために差別的条件の下で働くことを強制すること。

第３部
第12条　先住民族は、彼（女）らの文化的伝統と慣習を実践しかつ再活性化する権利を有する。

これには、考古学的および歴史的な場所、加工品、文様、儀式、技術、視覚芸術および演じる芸術、そして文学といった、彼（女）らの文化の過去、現在、未来の表現を維持し、保護し、かつ発展させる権利、

さらに、彼（女）らの自由でかつ情報に基づく合意なしに、あるいは彼（女）らの法律、伝統および慣習に違反して取得された文化的、知的、宗教的および精神的な財産の返還に対する権 利が含まれる。

第13条　先住民族は、彼（女）らの精神的および宗教的伝統、慣習、そして儀式を表現し、実践し、発展させ、そして教える権 利、彼（女）らの宗教的および文化的な場所を維持し、保護し、

そして密かにそこに立ち入る権利、儀式用の物の使用と管理の権利、人間の遺骸や遺骨などの返還に対する権利を有する。

　国家は、埋葬地を含む先住民族の神聖なる場所が保存され、尊重され、そして保護されることを確実にするために、当該先住民族と連携して効果的措置を取ることとする。