NPO法人ゆいまーる琉球の自治

第14条　先住民族は、彼（女）らの歴史、言語、口承伝統、哲学、文字体系および文学を再活性化し、使用し、発展させ、

そして未来の世代に伝達する権利、並びに彼（女）ら独自の共同体名、地名、そして人名を選定しかつ保持する権利を有する。

　国家は、この権利が保障されることを確実にするために、また、政治的、法的、行政的な手続きにおいて、必要な場合は通訳の提供または他の適切な手段によって、

彼（女）らが理解できかつ理解され得ることを確実にするために、先住民族のいかなる権利でも脅かされそうな時は常に、効果的措置を取ることとする。

第４部

第15条　先住民族の子どもは、国家のあらゆるレベルと形態の教育に対する権利を有する。

全ての先住民族もまた、この権利と彼（女）ら独自の言語で教育を提供する彼（女）らの教育制度および機関を、彼（女）らの文化的な教授法および学習法に適した方法で確立し、統轄する権利を有する。

　彼（女）らの共同体の外に居住する先住民族の子どもは、彼（女）ら独自の文化と言語での教育に対するアクセスを提供される権利を有する。

　国家は、これらの目的のために適切な資源を提供するための効果的措置を取ることとする。

第16条　先住民族は、彼（女）らの文化、伝統、歴史および願望の尊厳と多様性をあらゆる形態の教育および公共情報に適切に反映させる権利を有する。

　国家は、先住民族および社会の全ての成員の間で、偏見と差別を除去し、寛容、理解および良好な関係を推進するために、当該先住民族との協議において、効果的措置を取ることとする。

第17条　先住民族は、彼（女）ら自身のメディアを彼（女）ら自身の言語で確立する権利を有する。彼（女）らはまた、あらゆる形態の非先住民族メディアヘの平等なアクセスに対する権利を有する。

　国家は、国有のメディアが先住民族の文化的多様性を正当に反映することを確実にするための効果的措置を取ることとする。

第18条　先住民族は、国際労働法および国内労働法の下で確立された全ての権利を十分に享受する権利を有する。

　先住民個人は、労働、雇用、または給与のいかなる差別的条件にも従わせられない権利を有する。