NPO法人ゆいまーる琉球の自治

第７部

第31条　先住民族は、彼（女）らの自決権を行使する一つの具体的な形態として、文化、宗教、教育、情報、メディア、保健、住宅、雇用、社会福祉、経済活動、土地および資源の管理、環境、部外者の立ち入り、およびこのような自治機能を賄うための方法と財源を含めて、

彼（女）らの内部的および共同体的（local）問題に関連する事柄における自律（autonomy）あるいは自治（self-government）に対する権利を有する。

第32条　先住民族は、彼（女）らの慣習と伝統に従って、彼（女）ら自身の市民の資格を決定する集団としての権利を有する。

先住民族市民としての身分は、先住民個人が、彼（女）らの住む国家の市民権を取得する権利を損なわない。

　先住民族は、彼（女）ら自身の手続きに従って、彼（女）らの制度の構造を決定しかつその構成員を選抜する権利を有する。

第33条　先住民族は、国際的に承認された人権規準に従って、彼（女）らの制度的構造および彼（女）らの独特な法律上の慣習、伝統、手続きおよび慣行を推進し、発展させ、かつ維持する権利を有する。

第34条　先住民族は、自己の共同体に対する個人の責任を決定する集団としての権利を有する。

第35条　先住民族、特に国境によって分断されている先住民族は、精神的、文化的、政治的、経済的および社会的な目的のための活動を含めて、国境を越えて他の民族との接触、関係および協力を維持しかつ発展させる権利を有する。

　国家は、この権利の行使および実行を保証するための効果的な措置を取ることとする。

第36条　先住民族は、国家またはその継承者と締結された条約、協定および他の建設的取り決めの原初の精神と意図に従った、

それらの承認、遵守、実施に対する権利、および国家にそのような条約、協定および他の建設的取り決めに敬意を表しかつ尊重させる権利を有する。

他の方法で解決され得ない紛争および争議は、全ての当事者によって合意される所管の国際機関に提出されるべきである。

第８部
第37条　国家は、本宣言の条項を十分に実行するために、当該先住民族と協議して、効果的かつ適切な措置を取ることとする。

ここに承認されている権利は、先住民族が実際にそのような権利を利用できるような方法で国内法において採択されかつ収められることとする。