NPO法人ゆいまーる琉球の自治

第38条　先住民族は、彼（女）らの政治的、経済的、社会的、文化的および精神的発展を自由に追求するために、

そして本宣言に承認されている権利と自由の享受のために、国家からおよび国際協力を通じての十分な資金的および技術的な援助を利用する権利を有する。

第39条　先住民族は、彼（女）らの個人的および集団的権利の全ての侵害に対する効果的な救済に対する権利のみならず、国家との紛争および争議の解決のための相互に受容可能かつ公平な手続きを利用し、

かつそれを通じての迅速な決定を得る権利を有する。そのような決定には、当該先住民族の慣習、伝統、規則および法制度を考慮に入れることとする。

第40条　国際連合体系の機関および専門機関ならびに他の政府間機関は、とりわけ、資金協力と専門技術的援助の動員によって、本宣言の条項の完全実現に貢献することとする。

先住民族に影響を及ぼす問題に関して彼（女）らの参加を保証する方法と財源を確立することとする。

第41条　国際連合は、この分野における特別の権能と先住民族の直接参加をもつ最高レベルの機関の創設を含めて、本宣言の実行を保証するために必要な措置を取ることとする。

全ての国際連合機関は、本宣言の条項の尊重と完全適用を推進することとする。

第９部
第42条　ここに承認されている権利は、世界の先住民族の生存と尊厳と福利のための最低限度の規準を成す。

第43条　ここに承認されている全ての権利と自由は、男性と女性の先住民個人に等しく保証される。

第44条　本宣言中の何も、先住民族が保有していたり、あるいは取得するかもしれない、現存または将来の権利を縮小あるいは消滅させると解釈されてはならない。

第45条　本宣言中の何も、いかなる国家、集団あるいは個人に対しても、国際連合憲章に反する活動に従事したり、またはそのような行為を行ういかなる権利も含意としてもつと解釈されてはならない。


出展　http://www.imadr.org/japan/project/guate/rights_indigenous_peopels.fulltext.html　翻訳　手島武雅




私は琉球人を先住民族であると考えていますが、琉球の自治を実現するために、上の宣言を含めた国際法を活用できると思います。日本と対等な関係性を築くためには、国内法だけでなく、国際法という枠組みで思考し、実践する必要があるのではないでしょうか。