NPO法人ゆいまーる琉球の自治

6月１９日の南海日日新聞に奄美群島振興開発特別措置法の延長についての記事が掲載されていましたので、ご紹介します。沖縄振興、奄美群島振興開発はともに、琉球の経済自立を実現させるのかを問う必要があると思います。上からの開発により、環境破壊、中央政府への依存、地場産業の衰退等がもたらされています。

南琉球では内閣府沖縄担当部強局、奄美諸島では国交省がそれぞれ開発行政の所轄官庁であり、審議会の議論を経たうえで開発法の内容が具体化します。現在、沖縄振興事業の延長も議論されていますが、開発行政によっては島は自立しないというのが私の考えです。島嶼の小規模地域における内発的発展の積み上げという、地道な発展の道を歩むべきではないかと思います。





奄美群島振興開発審議会(会長・宮廻甫允鹿児島大学教授)が十八日、国土交通省会議室で開かれ、最大の焦点となっている二〇〇八年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法の延長問題を審議した。

この結果、事実上「〇八年度以降も奄振法は必要不可欠」とする意見具申(案)を満場一致で決議。
一部文言の検討、修正後、近く国交、総務、農水の所管三省大臣に意見具申する。法延長問題は同審議会の「お墨付き」を得たことで、国政レベルの審議段階に入る。

　会には伊藤祐一郎委員(県知事)や金子万寿夫委員(県議会議長)、民間有識人ら十一人の委員が出席。

平井たくや国交省副大臣が「奄美振興は、人材育成をはじめ自立的発展を具体化する段階に入った」などとあいさつ。

　審議では、これまで重ねてきた会合で審議、交わされた意見を集約した内容を下に、事務局側(国交省)がまとめた意見具申(案)の検討に入った。

　九項目にわたる内容。委員から「沖縄振興施策と奄美振興施策を関連づけているのは初めてではないか」と評価する意見が出る一方、「(沖縄との)調和も考慮すべき」の文言について、「あいまいな表現」と修正を求める意見も出た。

　また、「厳しい財政事情の中、同案の内容が絵に描いたもちにならないように」「ソフト施策にもっと積極的な支援対策を」などの意見が出た。

このほか、ＮＰＯなどの「新たな公」の文言について具体的な説明を求める意見、奄美群島振興開発基金の在り方や同基金に関する文言に”注文”を付ける意見などもあった。

　〇四年度から施行された現行法は、民意をより反映させるため、国の基本方針の下に、地元市町村が振興開発案を作成、県が同計画を策定する制度に改正された。

　法延長に向けての今後のタイムスケジュールは法延長を前提に、八月末の〇九年度予算概算要求に向けて予算案を策定。並行して国の関係省は新法律案の作成や税制改正要望案の各作業を行う。

　一方、政府与党では自民党奄美振興委員会などを開き、法延長を決議し、後押し。翌年には同法律案が閣議決定され、国会へ提出。国土交通委員会などで審議された後、衆参本会議での可決、成立を経て「新奄振法」が施行される見込み。