NPO法人ゆいまーる琉球の自治

6月２５日の南海日日新聞に奄振法延長に関する記事が掲載されていましたので、ご紹介します。


二〇〇八年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長要求郡民総決起大会が二十四日、奄美市名瀬の奄美文化センターで開かれた。

政党や産業界、労働団体、青年ら各界の代表が意見発表。雇用の創出や高等教育機関の設置、海上輸送費の軽減策などの要望が相次ぎ、奄美の自立的発展に向けた特別措置の必要性を強調した。

　総決起大会は十五年ぶり。奄美群島市町村長会、奄美群島広域事務組合、奄美群島市町村議会議長会、奄美群島振興開発特別措置法延長要求民間団体協議会が主催。会場は群島民の熱気で包まれた。

　奄美群島広域事務組合管理者の平田隆義奄美市長は現行法下での取り組みを評価しつつ「厳しい条件下で自立的発展の基礎条件は確立したとは言い難い。人と自然が織りなす癒やしの島・奄美の創造を目指していくため、法に基づく特別措置と時代の変化に即応した施策を」と法延長による支援の必要性を強調した。

　伊藤祐一郎知事は「今後の重点施策として地域の特性を生かした農業振興、豊かな自然と個性的な文化を生かした観光の展開、世界自然遺産登録の早期実現、社会資本の整備、奄振基金の機能充実が必要。行政やボランティア、ＮＰＯなど多様な主体との協働を」と訴えた。

　地元代表の意見発表は十二人。丸田京子・奄美大島地域女性団体連絡協議会会長は「農業は食の源。営農技術者の増員や生産者への支援を望みたい。乳幼児を持つ親へ育児費を助成してほしい」と要望した。

川田光弘・奄美大島商工会議所副会頭は経済活性化策として「航空運賃の値下げ、離島割引カード対象路線と割引率の拡大を。地元企業と競合しない企業誘致や高等教育機関の設置を進めてほしい」などと提案した。

　山下博通・ＪＡあまみ理事は輸送経費の減免措置で足腰の強い産地づくりを強調。柳谷正臣・奄美青年団連絡協議会会長は若者の人口流出を食い止める雇用の場の創出を求めた。

　地元選出の徳田毅、自由民主党奄美振興委員会委員長の保岡興治両衆議院議員ら国会議員が次々登壇した。自民党の古賀誠選挙対策委員長も駆け付け、冬柴鐵三国土交通大臣は延長に前向きな姿勢を示すとともに、群島民にエールを送った。

　最後に法改正延長と内容充実を求める決議を採択、ガンバロー三唱で気持ちを一つにした。