NPO法人ゆいまーる琉球の自治

「安全な空求め抗議１年　東村高江・ヘリ着陸帯」と題する記事が、2008年6月30日の琉球新報に掲載されていましたので、ご紹介します。




北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設作業で、沖縄防衛局が移設工事を開始して７月３日で１年を迎える。

移設反対を訴える市民団体は工事現場に続くゲート前で座り込み運動を行い「安全な空」を求めて多くの署名を集めるなど県内外に支援を訴えてきた。全国から２万を超える署名も集まり、７月からの工事再開に備え、阻止に向けた態勢を整えている。

その一方で住民の間からは「国に条件を付けて交渉してもいいのでは」との譲歩に傾く意見も出始めるなど、工事を押し通す国の圧力に住民の心は揺れ動いている。

　高江の住宅街から一番近いヘリパッド移設予定地まではわずか数百メートル。これまでも米軍は昼夜を問わずヘリの騒音を住宅街に響かせており、住民は「移設作業が完成すると、どれほどの騒音が起こるのか」と懸念を示す。

深夜におよぶ住宅街上空での飛行もたびたびで、不眠状態となる児童や高齢者への影響を訴える声も上がっている。

　工事に反対する「ヘリパッドいらない」住民の会が座り込み運動を始めて１年間で、延べ約７０００人が座り込みに参加。伊佐真次共同代表は「多くの人の支援が集まった。７月の工事再開に対しても、メンバーの阻止への意気は上がっている」と語る。

しかし防衛局は再開に向け、座り込みによるゲート封鎖をかわすため、出入りできるゲート数を増やし、工事を強行する姿勢を見せている。

　現在、防衛局は繁殖時期を迎える希少鳥類への影響を考慮し、３月から６月までは工事を控えているが、住民の会はゲートの監視を続け、工事阻止の支援を県内外に求めている。

　高江の住民も一様に平穏な生活を求めて「ヘリパッド移設反対」を訴える。だが苦渋の選択として補償を求める動きもある。

仲嶺武夫区長は「区民の総意は移設反対だ。実際過去２回、反対決議をしており、その意思は変わっていない」と語るが、同時に「実力行動だけでは生活ができない」として区内住民の間に温度差があることも認める。

　区民を代表する代議員の一人は「このまま工事を強行し、ヘリパッドが完成してしまうと米軍の思うがままにされてしまう」と危機感を抱きつつ、「もちろんヘリパッドはない方がいい。しかし飛行ルートや飛行時間の制限など、条件を付けて国と交渉してもいいのではないか」と苦しい胸の内を語った。