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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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石垣・台湾航路の運休

5月17日の八重山毎日新聞に石垣島と台湾の間を運航している有村産業の船舶が運休することにあり、関係者が航路の存続を訴えていることについて、次のように報じています。

私の父親も台湾で生まれ、石垣島には多くの台湾人が住んでいます。琉球と台湾の海のネットワークの再開が望まれます。



有村産業の航路存続問題で、台湾出身者や旅行会社など石垣―台湾間の航路利用者らが16日、八重山支庁と石垣市に対し航路存続に向けた支援を要請した。

利用者らは「長く台湾と石垣を結ぶ交流の架け橋として利用されてきた。航路が一端廃止されれば復活はできない」と危機感をあらわにした。台湾出身者からは「台湾側に新会社への出資を打診してみたらどうか」との提案もあった。

中琉文化経済協会八重山支部(林昭融支部長)、沖縄ツーリスト石垣支店(上江洲久支店長)、国際旅行者八重山支店(貝盛長伴支店長)、中央ツーリストやいま支店(宮良久志支店長)の4者の代表らが兼島規支庁長、大浜長照市長に要請文を提出した。

 有村産業は沖縄―石垣―台湾(高雄、基隆)を結ぶ唯一の貨客船。石垣―台湾航路は台湾出身者ら市民の利用があるほか、旅行社によると250人の市民が参加する正月ツアーもある。
本島―石垣間では小学校の修学旅行に使用されている。

要請文によると、有村の航路は2007年度実績で年間2万7000人余の利用があり、うち台湾航路は年間1200人を数えた。

台湾との物流についても1回の運航で高雄から4000トン、基隆から1000トンを運んでいる。

 観光農園を営み、30年近く石垣―台湾間を行き来しているという石垣真宣さんは「パインやマンゴーなどは台湾からもってきた。台湾との交流をなくすことは大変なことだ。今後も仲良くしていきたい」と強く要望。

旅行社の代表も「台湾航路を残すことが八重山観光の発展につながる」と強調した。

兼島支庁長、大浜市長とも賛同し、兼島支庁長は「来週、県の担当部局長と会うことにしており、そうした懸念を含めて話し合いたい」との意向を示し、大浜市長も「ぜひ存続するよう、竹富町、宮古島市とともに強く要請する」と話した。

 兼島支庁長は、琉球海運が事業を引き継ぐことも、新会社を設立することも厳しいとの見方を示した上で、5月23日の債権者集会までに有村産業の会社再生計画の変更案に反対している独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理解を得ることができるかどうかがポイントと指摘、「要請をバックアップしたい」との考えを伝えた。
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