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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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こう見る特定秘密保護法、住民の基地監視に圧力

京都新聞11月19日朝刊に以下の様な「こう見る特定秘密保護法、住民の基地監視に圧力、龍谷大教授松島泰勝さん」が掲載されました。

 特定秘密保護法案は、憲法の定める「知る権利」を揺るがす危険な法案だ。特に在日米軍基地の74%が集中する沖縄にとって、重大な問題をはらんでいる。

 沖縄は長い間、「軍事上の秘密」の犠牲になってきた。戦時中は当時の軍事保護法の特別地域に指定され、多くの沖縄の人々がスパイ容疑で日本軍に虐殺された。中には、沖縄の言葉を話しただけで疑いをかけられたケースもあった。何が機密なのかはっきりしないまま罰せられる恐ろしさを県民は知っており、自分の問題として捉えている。

 法案の第1条に「我が国及び国民の安全の確保に資する」目的とあるが、沖縄にとって基地は安全に資するどころか命や生活を脅かす存在だ。基地の外でも状況は同じで、2004年に米軍ヘリが沖縄国際大に墜落したときは、日本の警察は現場に近寄れず治外法権状態だった。日常的に「機密の塊」に接して暮らすことを強いられる中で、地元メディアや市民、研究者はさまざまな手だてを講じて基地の実態や訓練の情報の入手を試みている。

 04年にキャンプ・ハンセンで戦闘訓練施設の建設が始まった際、周辺住民がやぐらを組んで監視活動を行ったが、地元紙の取材に対し、内閣情報調査室は「軍事情報の不正取得になり得る」との見解を示した。事故が続いた新型輸送機オスプレイの配備計画も地元紙が1992年に報じたが、国は否定し続けた。今回の法案の条文や国会答弁を見ていると、こうしたことも安全保障上問題があると処罰の対象になりかねない。

 いま沖縄は、米軍普天間飛行場の県内移設に対し、県知事をはじめ保守層も含む幅広い県民が反発している。政府が従来とってきた「アメとムチ」の政策はもう通用しない。だからこの法案は、沖縄の反基地の動きをターゲットにした圧力だと受け止められている。

 近年、日米防衛協力強化の影響が沖縄以外でも目立つ。高島市で先月、オスプレイ飛行訓練が行われ、京丹後市では米軍レーダー基地計画が進む。周辺の住民がこれらの情報を知りたいと思うのは当然だ。悪用する目的でなく、家族や地域を守るための活動までが敵視されるのは絶対におかしい。       (聞き手・道又隆弘)

■ まつしま・やすかつ 1963年沖縄県生まれ。専門は島嶼(とうしょ)経済論。著書に「沖縄島嶼経済史」「琉球独立への道」など。
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