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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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知事は最後の砦ではない

自民党の国会議員や知事は認めても、自らや家族の生命や子孫のことを思う琉球人一般は辺野古新基地建設を認めないという意志は揺らぎません。知事は最後の砦でもありません。




<普天間移設>「最後の砦が…」「裏切りだ」沖縄県民に失望
毎日新聞 12月26日(木)2時10分配信
 沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が、同県名護市辺野古沖への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設にゴーサインを出す見通しとなった。27日に正式発表される。日米両政府による1996年の普天間返還合意から17年。県外移設に希望をつないできた県民からは「最後の砦(とりで)と思っていたのに」「裏切りだ」などと知事への失望が噴出。多額の振興予算で知事の決断を引き出そうとした安倍政権への憤りの声も渦巻いた。

 「仲井真知事を最後の砦と思い、長年の闘いを委ねていた。これだけ県民が、世論が反対する中で、『まさか』と思った」。名護市辺野古の移設反対グループ「命を守る会」の代表、西川征夫さん(69)は、政府の埋め立て申請を承認する方向で最終調整に入った知事に対し、失望を隠せない。更に2021年度まで毎年3000億円台の沖縄振興予算を確保する方針を示した政府にも「お金、札束で県民のほおを張っているようだ。どこまでばかにするのか」と怒りをあらわにした。

 名護市の大城敬人(よしたみ)市議も「知事は選挙で県外移設を求めてきた。ここに来て容認するとなれば裏切りだ。歴史的に最悪の知事と言わざるを得ない」と吐き捨てるように言い、振興予算についても「いつまで首相でいるかも分からないし、首相の願望に過ぎない方針だ」と実現に懐疑的な見方を示した。

 知事が要求した普天間飛行場の5年以内の運用停止や牧港補給地区の7年以内の全面返還に対し、「移設対策本部」を防衛省に新設して取り組む政府方針にも批判が集まった。移設に反対するヘリ基地反対協議会(名護市)の安次富浩さんは「履行されるかは結局米国次第。県民に要らぬ期待感を持たせたに過ぎず、軽減策は空手形で全く評価できない」。宜野湾市新城(あらぐすく)区自治会長の与那覇政勇(せいゆう)さん(65)も「米軍相手に国は弱腰で実現は難しいだろう」と話した。

評価する声も 一方、辺野古沖への移設を容認する住民有志でつくる「代替施設安全協議会」の仲嶺真明・共同代表は「普天間の5年以内の運用停止もできる。今までめどを付けられずにきた状況が変わる」と評価した。

 那覇市の県庁周辺ではこの日、知事と安倍晋三首相の会談に先立って県議会野党4会派や市民団体による集会が開かれ、予定の500人を上回る1500人以上の人たちが集まった。県庁や隣接の県議会棟を取り囲み「知事は不承認の判断を」と声を上げた。雨の中、参加者は「不承認」「屈しない」と書かれたボードを掲げ、「知事は埋め立てを認めるな」と声を張り上げた。【青木絵美、関東晋慈、佐藤敬一】
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