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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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米軍基地撤去して平和を 植民地経済から自立的発展へ



米軍基地撤去して平和を
植民地経済から自立的発展へ

松島 泰勝さん(龍谷大学経済学部教授)インタビュー

「琉球独立」が、現実味をもって議論され始めた。昨年5月、「琉球民族独立総合研究学会」(事務局・宜野湾市)が発足し、記念シンポジウムを10月に開催。諸島を含む琉球各地を廻りながらの研究活動が続けられている。

こうした独立への指向は、基地を押しつけるため、恫喝と買収を繰り返す日本政府への見限りに他ならない。名護市長選挙では、基地反対を明言する稲嶺進氏が完勝し、県内移設を承認した仲井眞知事リコールも準備されている。

「沖縄経済は、植民地経済だ」と語る松島泰勝さんに、琉球独立の必然性と将来展望を聞いた。「沖縄開発資金は本土に環流し、地元企業は本土の下請化。国内最高の失業率とワースト2の県民所得は、植民地経済の結果」との主張は、説得力がある。

「独立琉球」は、豊かな自然・風土を再評価し、地域に根ざした経済政策を住民自身が作り上げる―そんな近代国家の枠組みを越えた、自治ネットワーク=「琉球」の構想だ。(文責・編集部)

①名護市長選 「琉球の魂」は売らない

基地反対を明言している現職・稲嶺進市長が、4千票の大差をつけて圧勝した背景には、①知事の裏切り、②石破幹事長の500億円基金構想への怒り、があります。仲井眞知事の移設受け入れ表明は「琉球は金でどうにでもなる」というふうに思われる行動で、「琉球の魂を売り渡した」と、強い反発を生みました。石破幹事長の500億円基金構想は琉球人の尊厳を金で買おうとする傲慢な提案で、到底受け入れられない、という名護市民の意思表示だと思います。

これには、現実的な認識もあります。名護市辺野古が普天間基地の移設先として注目され始めた96年以降、政府は基地とリンクした振興開発資金をばらまいてきました。しかし、大量の資金投入にもかかわらず、名護市政の借金はふくらみ、商店街はシャッター通りになっています。開発資金は落ちるが、その金は日本に環流し、地元で循環しないのです。まさに植民地経済です。

こうした実態を見てきた名護市民は、今回の500億円基金も地元には残らず、儲けるのは日本企業である、とわかっているのです。

一方、稲嶺進市長は、基地交付金に依存しない財政をめざしました。自然環境や第1次産業の「豊かさ」に注目し、開発主義からの脱却をめざす「逆格差論」の考え方に基づいた政策です。日本をモデルにした開発ではなく、名護の風土に根ざした経済政策を推進し、成果を上げたことが市民から評価されました。

さらに、「基地」をめぐって地域が2分し、人間関係の平和が破壊される地域分裂を望まない意思の表明でもあったと思います。

②独立学会の現状 経済主権回復で発展の足がかり

2013年5月、200名が出席して結成大会(宜野湾市・沖縄国際大)を行い、5名の共同代表を選出しました。10月には、500名の参加を得て記念シンポジウム(那覇市・沖縄大学)を行いました。独立をテーマとした学会は琉球史上初ですし、琉球人に限定した会員組織で運営される学会も史上初です。独立が、一部の文化人や知識人だけでなく、こんなにも多くの人に求められていることを発見できました。

独立論を主張すると、まず質問されるのが経済政策です。ただし質問の前提は、72年の「復帰」以降、琉球は発展してきており、独立するとそれが失われる、という認識です。

しかし、現在の沖縄経済は、表面的には、近代的ビルや巨大な観光ホテルが各地に建っていますが、ほとんどが日本資本で、利益も日本に環流していきます。植民地経済なのです。

沖縄経済は、日本企業の下請け化が進み、地元企業は倒産。働き口も限られているため失業率は高く、就業しても単純肉体労働や不安定雇用です。多くが、季節労働者として県外に働きに出ています。

したがって、独立後の経済政策は、植民地経済を正すことが基本です。琉球には課税権などの経済主権がありません。琉球で活動する日本企業に課税できず、利益は本社がある東京や福岡に持っていかれるのです。島の中で経済が循環するような構造を作れば、経済発展の可能性は、はるかに高まります。まず、経済主体を日本企業から琉球企業に転換する取り組みが重要です。

琉球独立学会は、主体は誰なのかを明確にするために、会員を琉球民族に限定しています。沖縄の反基地平和運動は、日本の労働組合や平和団体との連帯によって発展してきたことは事実ですが、琉球の運動が本土の運動に取り込まれ、ヤマトの運動の一部として位置づけられてしまうという弊害もありました。運動の主体が曖昧にされてしまうのです。ヤマトの運動が成果を上げるために沖縄の平和運動を利用してきた側面もあるからです。

運営も、草の根民主主義を大切にしています。横のつながりを大切にする琉球の風土に根ざした運営を基本とし、各島毎に部会があります。49の有人島のそれぞれが自立・自治できる共同体を基礎とする、ネットワーク型運営にしています。中心を作らず、急速な会員拡大よりも、地域に根ざした議論を積み上げ、徐々に発展していくような活動スタイルです。

もう一つの特徴は、観念論に堕さないことです。反基地運動や言語復興運動・セクシャルマイノリティの人権活動などの諸運動と結びつき、社会運動のメンバーが活動しながら学会に参加するという、地に足の着いた議論を進めています。

若者の参加を奨励するために、学生会員は無料にしています。大学生の会員もいます。若い世代は、日本を母国や故国として見るのではなく、基地を押しつける抑圧者として見る人が増えています。日本の善意や支援に期待するのではなく、世界を客観的に観察し、自らの力を信じようとする人たちです。

海外で活躍する琉球人も多くなっています。日本と琉球の関係を世界的視野の中で捉えなおすことができる人々です。世界と連携した若者の参加で、国際的感覚溢れた学会になっています。

③今後の展望 自治地域ネットワーク=「琉球」

独立した琉球は、近代国民国家をめざすのではなく、琉球らしい国の在り方を模索しています。現在の「沖縄県」という地位では、アジアのダイナミズムに参加できない制約があります。特に、険悪な日中・日韓関係の中で、琉球は大きな損失を被っています。友好的関係を築きながら経済交流の拠点として、琉球国は大きな可能性を秘めています。

これまで日本からの投資が主でしたが、アジアの成長企業にたくさん琉球に来てもらい、地元企業との合弁で企業活動を活性化します。個性ある地域特性を尊重して琉球地域をネットワークし、アジアとの友好関係でさらなる経済発展をめざします。

太平洋の島嶼地域と学び合いながら、国境の低い、アジアに開かれた琉球のイメージです。ただし、シンガポールや香港のように琉球全体を一律に自由貿易地域にする、というものではありません。

世界に開くために関税撤廃もあり得ますが、地域限定となるでしょう。理由は、琉球といっても、風土や経済条件はさまざまだからです。沖縄島だけでも、那覇のような近代的都市のある南部と中部・北部は違いますし、西表をはじめとする八重山地域は独自の風土と自然環境があります。多様な個性ある地域特性をふまえた内発的発展の形を探さなければなりません。

国境を低くして地域統合をめざすEUは、一つのモデルです。9月にスコットランドの独立を問う住民投票が行われます。政権党であるスコットランド国民党が作成した「スコットランドの未来」という報告書を研究中なのですが、イギリスから独立した後、国境を低くしても十分に経済発展は見込める、との展望が示されています。かつての琉球王国のように、アジアのダイナミックな経済活動に参加しながら、経済主権を行使した独自の経済政策を展開すれば、発展の可能性は大です。

今後、学会は各地を回って開催していきます。2月は宮古島です。同島は、琉球王府によって支配され、17世紀以降は人頭税という重い税金を課せられた島々です。宮古島の人々の中には、「首里城を見ると嫌な気分になる」という方もいます。近現代においても差別された経験を背負っている人も、少なからずいます。

ですから、沖縄独立という場合、沖縄島の首里だけで語るのではなく、王府によって支配され差別されてきた地域で議論することも重要視しています。宮古では、沖縄島の我々が独立について説教をたれるのではなく、まず、宮古島の歴史認識や文化を学ばせていただきます。そのうえで独立をどう構想するか?意見交換をします。宮古島の方々が考える独立のイメージ・ご意見も、メッセージとして寄せていただく予定です。

「沖縄ブーム」について

「沖縄ブーム」が起こったのは、少女レイプ事件(95年)以降です。沖縄で反基地闘争が高まり、日本政府は「アメとムチ」の「アメ」の部分を増やし開発資金を投入しますが、その後NHKで「ちゅらさん」の放映(2001年)が始まりました。「ちゅらさん」に登場する男性は、働かずいつも笑っている「いい人」というイメージです。これを日本人だけでなく琉球人にも見せて、刷り込みを狙っているように感じます。基地をめぐる沖縄の抗議とブームは、平行して動いています。沖縄の怒りを静めるために意図的に作られている可能性もあると思います。

琉球出身の芸能人も増えていますが、反基地や独立を語らせない独特の制約が日本のメディア社会にはあります。「政治を語らせない」という制約の中での沖縄ブームだと思います。

イギリス映画界にはショーン・コネリー(007シリーズ)という俳優がいますが、彼は公然とスコットランド独立を語り、活動しています。

今はブームに踊らされる琉球人は少なくなっています。特に鳩山首相(当時)が県外移設を公約し、県知事会で誘致先を探したところ大阪府しか手を挙げるところがなく、「沖縄差別」が庶民の口から語られ始めて以降は、醒めた目で「ブーム」を見ています。

「琉球独立」は米軍基地撤去への最短コース

右翼団体なら本来、日本国内に外国軍の基地があり、外国軍兵士が日本人よりも特権的な法的地位を得ていることに怒るはずです。米軍基地は、自治州や道州制ではなくせません。琉球独立は、外国軍の基地をなくすために最も有効な方法ですから、たとえ日本人中心主義者であっても、愛国者を自認するなら、琉球独立に賛同すると思います。本当の愛国主義者なら、じっくり話をすればわかってくれる人もいる、と信じています。

独立論への批判は、左派からも寄せられています。中には「在特会と同じ排外主義だ」という人までいます。会員を琉球人に限定していることを批判しているようです。独立は、人民の自己決定権の行使ですから、国際法の原則に基づいた活動として、メンバーを琉球民族に限定することは、当然の運営法です。その上で私たちは対等な議論を求めています。

読売新聞の記者が中央公論で、沖縄独立学会が中国の指示で動いているという根も葉もないデマを元に批判しています。琉球独立運動が生まれた背景と原因は、日本政府および日本社会にある、という事実から目を背けてはいけません。

ただ、琉球独立学会への批判が沸き起こっていることは、それだけ注目されていることの裏返しですから、大歓迎です。相互に批判を繰り返すことで、議論は深まります。議論が深まれば、実践へとつながります。実践と研究を往復しながら深めていきたいと願っています。

私は琉球民族主義に基づいた独立論者です。現実に根づいた研究を深めていくことが目的なので、マルクス・レーニン主義といった既存のイデオロギー体系の中に独立論を押しとどめることは避けたいと願っています。日本にも米国にも中国にも帰属しない、自主自立の独立運動です。
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