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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球民族独立総合研究学会の抗議声明

23日に宮古島で行われた琉球民族独立総合研究学会の総会で次のような抗議声明が採択されました。

                           抗議声明
                            2014年2月24日 宮古島にて 琉球民族独立総合研究学会
2014 年 2 月 23 日に開催された琉球民族独立総合研究学会総会において、以下の4点に関する抗議声明が全会 一致で採択された。

1.「スケッチ・オブ・ミャーク」問題
同映画のヤマトの 2 人の制作者には宮古の人々や文化に対する敬意が欠如しており、島の人々の善意を利用し
て島文化の知的所有権を侵害し、自らの金儲けのために映画を作成したと考えられる。宮古文化や島人自身の商 品化、文化の歪曲、聖なる領域への侵害等、文化的植民地主義が濃厚な映画である。すでに島人から映画に対す る強い批判が出ているにも係らず、それに答えようともしない。制作者は島人からの批判に真摯に応答する社会 的責任があり、島の人々の怒りに対して謝罪をすべきである。琉球の文化植民地主義化からの脱却を研究し、実 践する本学会は、この映画が持つ植民地主義に対し強く抗議する。

2.第 30 回全日本トライアスロン宮古島大会における安倍昭恵氏スターター起用問題 宮古島市、琉球新報社主催で今年4月 20 日に開催されるトライアスロン大会において、安倍晋三首相の妻で ある昭恵氏が競技のスターターになることが決まった。安倍政権は、琉球人の強い反対を押し切ってオスプレイ の強行配備、「4.28 主権回復の日」の実施、辺野古新基地建設計画の実施、憲法改悪・集団的自衛権実現・「離島 防衛」強化を押し進めて、琉球人の人権を侵害し、基地被害を深刻化させている。そして東アジアの緊張関係を 煽り、再び琉球の島々全てを戦場にしようとしている。昭恵氏のスターター起用は、長年、宮古の人々が支えて きた同大会の政治利用に他ならず、島の軍事機能強化のための準備であるといえる。琉球諸島の平和実現を希求
する本学会として強く抗議する。

3.ユニマットによる「1 万人移住計画」問題 旧上野村で南西楽園シギラリゾートを運営するユニマットグループが、「リタイアメント・コミュニティー宮古
島」計画において、将来1万人の宮古島移住を目指している。琉球の島々において移住者の「幽霊人口」問題、 地域社会行事への不参加、移住者「クレーマー問題」等が発生している。人口約5万5千人の宮古島市に1万人 の高齢移住者が生活した場合、医療や福祉機関の逼迫、宮古島市財政破綻、島内格差、地域コミュニティの崩壊 等が予測され、日本企業、日本人による島の経済支配もさらに進むであろう。日本人セトラー問題も解決される べき課題の一つとする本学会としてこの計画に強く抗議する。

4.下地島自衛隊配備問題
パイロット訓練空港として開港した下地島空港は、1971 年の「屋良覚書」により軍事利用を決して行わないこ
とを日本政府は認めている。しかし、安倍政権は「離島防衛」を強化しており、航空自衛隊宮古島分屯基地のレ ーダーを最新型に更新して島の軍事機能を強化するほか、石垣島への陸上自衛隊警備部隊配備、与那国島への陸 上自衛隊沿岸監視部隊配備等を実施している。さらに宮古・八重山諸島への自衛隊戦闘機配備に関する調査が 2013 年度から始まった。尖閣諸島の「日本国有化問題」以降、周辺諸国との緊張が高まり、琉球が再び戦場にな る恐れがでてきた。軍隊は住民を守らず、軍事基地は住民に様々な被害を及ぼすというのが沖縄戦や戦後琉球史 の教訓である。琉球からの全ての軍事基地撤去を目標に掲げる本学会として下地島の軍事化に強く抗議する。

本学会は、琉球の政治経済的、軍事的、文化的植民地主義を批判し、脱植民地化の具体的な方法として独立を 具体的、国際的に研究する学会(本日現在会員数 217 人)である。2 月 22 日、23 日両日、ぱいながまホールで 開催された学会大会において行われた宮古諸島が直面する根本的問題に関する報告や議論を踏まえて、以上に挙 げた植民地主義問題に対して学会として強く抗議する。
                                                   以上
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