NPO法人ゆいまーる琉球の自治宮古島市の財政危機　１

ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治では、琉球に住む人々が自治を自らの問題として考え、住民一人一人が自治の担い手として実践することを目的としています。また、琉球の人々が自治について互いに学び、励ましあうための車座の集いを定期的に催します。同ＮＰＯ法人の活動を支援いただける個人・団体の会員を募っております。また、ＮＰＯ活動に対する寄付、カンパも歓迎いたします。一口の年会費は以下の通りです。個人会員/年会費3,000円　法人会員/年会費　50,000円＜振込口座＞：ゆうちょ銀行、口座名義　特定非営利活動法人　ゆいまーる琉球の自治　　　　　記号　１２３７０　番号　３２０５２８４１入会申込書は、カテゴリーの中のＮＰＯ法人の中にありますので、メール添付にてお送り下さい。　　e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。博士(経済学）。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治理事長、東海大学海洋学部海洋文明学科を経て、２００８年４月より龍谷大学経済学部国際経済学科准教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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皆様へのお願い

昨年の琉球は強烈な台風が多く、特に八重山諸島では９月，１０月と大型台風が来襲し住民が大きな被害を受けました。現在、申請中のＮＰＯ法人「ゆいまーる琉球の自治」の理事に就任されている、石垣金星さんの工房にも大きな被害がでました。「ゆいまーる」とは島々の相互扶助を意味します。皆様の志を、どうぞ宜しくお願いします。口次の振込口座まで、お振込みください。琉球銀行八重山支店・普通・３４８３７２（イシガキキンセイ）（石垣金星さんにつきましては、『環：今こそ、琉球の自治を』30号、藤原書店をご覧ください。）

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宮古島市の財政危機　１

昨年５月３１日の宮古毎日新聞に、宮古島市の財政危機についての記事が掲載されていましたので、お伝えします。トゥリバーとは埋め立て事業であり、計画どおりに土地の売却が進まないために、市財政の危機がもたらされています。

高率補助により公共事業が推進されていますが、その維持管理、運営は自治体、住民の負担となるという構造は、他の琉球の島でも同じです。行政主導の島の自治では駄目であることがわかります。

宮古島市の財政破綻が現実味を帯びてきた。今月二十九日には、伊志嶺亮市長が緊急メッセージを発表。市職員に「不退転の決意」で財政再建に取り組むよう命じた。

迫り来る財政破綻危機とどう向き合い、どのように累積赤字十三億円を圧縮させるのか。市の現状と課題、再生団体回避の道筋をシリーズで探る。

累赤１３億円　圧縮は至上命題／迫る破綻、カギはトゥリバー

◇市の焦り
　「第二の夕張」、「いま動かないと、やばいことになる」－。こんな財政論議が職員間で交わされている。市幹部が指摘するように、「破綻」まで意識してきた職員は皆無だったが、北海道夕張市の財政破綻、今国会審議中の「地方財政健全化法案」が尻に火を付けた。

　特別会計を含めた連結実質赤字比率は三二・九％と県内ワースト。「少なくとも二五％に落とさないと、財政再生団体になる」と市幹部らは危機感を募らせている。

　その焦りが、伊志嶺市長の緊急メッセージという形で表れた。各庁舎では「不退転の覚悟で財政再建を」「宮古島市の将来を左右する二年」「失敗は許されない」という厳しい言葉が市職員らに向けられた。

　しかし、具体的な健全化策が示されないままのメッセージに、どこまで説得力があるのか。一部では「ただのパフォーマンスだ」とする冷ややかな意見もあった。

　◇地方財政健全化法案
　現行の「地方財政再建促進特別措置法」が単年度の赤字を示す「実質赤字比率」を基準としているのに対し、新法案は地方公共団体に、一般企業の連結決算に当たる「連結実質赤字比率」をはじめ▽実質赤字比率▽実質公債費比率▽将来負担比率－の四つの指標を基準としているのが特徴だ。

　いずれかの指標で基準を超えると「早期健全化団体」、将来負担比率を除く指標のいずれかの基準を超えると、「財政再生団体」となる。早期健全化団体は健全化計画を策定し、議会の議決を得ながら財政再建に取り組むが、財政再生団体は国の監督下に置かれ、自治体の自由裁量は事実上なくなる。

　◇再生団体の基準比率
　市は、連結実質赤字比率を二年間で二五％にするという目標を掲げた。
　地方財政に詳しい専門家の意見を取り入れ、再生団体転落の危険性がある自治体を全国約千八百自治体の一％に当たる十八自治体と設定。

これらの自治体の連結実質赤字比率が三〇％台になると予測。この予測を基に再生団体になる比率を三〇－三五％、軽度の早期健全化団体の比率は、県の指導に従いながら一〇％以上と見込んでいる。

　◇財政健全化策と課題
　市は歳出入予算を徹底的に見直し十三億円を圧縮する方針で、トゥリバー地区の土地売却は見込んでいない。仮にトゥリバーが売れても連結実質赤字比率は一四％で、早期健全化団体は免れないのが現状。

早期健全化団体になることについては市幹部も「仕方がないことだ。再生団体になるのを避けるしかない」とあきらめムードだ。

　ただ、トゥリバーが売れれば、財政状況は大きく好転する可能性も残されている。歳出入改革によって十三億円を圧縮できれば、トゥリバー売却費の四十億円と合わせて累積赤字の圧縮は一気に進む。

　「売却」が大前提になるが、もともと売るために造成したのがトゥリバーだ。売却を急ぐことが大きな課題であり、最も効果的な財政健全化策ともいえる。
　（山下誠、砂川拓也）

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