NPO法人ゆいまーる琉球の自治西浜楢和さんの沖縄戦についてのコラム①

ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる（共助）によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本ＮＰＯ法人では考えています。琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。ＮＰＯ法人の諸活動についてのご意見、ご感想、ＮＰＯ法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島　泰勝(まつしま　やすかつ）

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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西浜楢和さんの沖縄戦についてのコラム①

ゆいまーる琉球の自治の集いに毎回参加されている、奈良県在住の西浜楢和さんが７月９日、１０日に沖縄タイムス紙上に掲載された論考を、ご本人の了解のもと、転載させていただきます。

沖縄戦は何故「国民の記憶」とならないか（上）
―加害と被害で国民分裂　　国史と地域史の深い溝

昨年１２月２６日、文科省が教科書出版社から提出されていた再訂正申請の審議結果を発表したその日、地元２紙（『沖縄タイムス』と『琉球新報』）は『号外』を発行し、内容を直ちにウチナーンチュに伝えた。

『沖縄タイムス』の見出しは、「『軍が強制』認めず」、「検定意見『今後も有効』」とあり、『琉球新報』のそれは、「『軍強制』認めず」、「３冊『関与』に後退／検定意見を堅持」である。

翌２７日の『沖縄タイムス』には、「密室審議で灰色決着／文科省、体面に固執」、「ぼけた核心　落胆／記述回復『生きている間に』」ともある。

一方、ヤマトゥ（琉球以外の日本）の新聞の見出しは、「『軍の関与』記述回復」（『朝日新聞』）、「教科書検定／集団自決問題『日本軍の関与』が復活『強制』は認めず」（『毎日新聞』）、「教科書検定／沖縄戦集団自決『軍の関与』記述」（『読売新聞』）であった。

◆　認　識　に　落　差

はたして、「軍の関与が復活」なのか、「軍の強制認めず」なのか。

検定調査審議会が出した結論は、第一に、検定意見は撤回しない。第二に、「日本軍によって強制された」というような軍の強制を示す表現は採用しない。第三に、日本軍によって「追い込まれた」などの軍の関与を示す記述は認める、という３点に集約される。

検定で消えた「強制」を「関与」という形で復活させ、問題の決着を図ったのだから、「軍の関与が復活」ではなく、「軍の強制認めず」が正確なのだ。

　かくも何故、沖縄とヤマトゥの間には“落差”があるのか。結論からいえば、ヤマトゥの論調が政府・中央官庁発であるのに対して、沖縄のそれは、目線が強制集団死（集団自決）を身近に体験した者とともに在るということだ。

◆　対　立　の　構　図

　ところで、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、２００７年７月、優れたジャーナリズム活動に贈るＪＣＪ賞に、島ぐるみの戦いをリードしているとの理由から『沖縄タイムス』の『挑まれる－沖縄戦』を選んだ。

ヤマトゥのジャーナリズムは沖縄に賞を贈る（拍手を送って、「がんばって下さいネ」と言う）ことをもって良しとするのではなく、目線を政府・中央官庁発から民衆の側に置くことが求められている。

この“落差”の克服なくして、ヤマトゥが沖縄と出合うことはできないのではないか。しかし現状は、沖縄の教科書だけではなく、全国の教科書が書き換えられるにもかかわらず、未だヤマトンチュは「沖縄の問題」と考えているのだといえよう。

今回の教科書検定問題であらわになったのは、軍による強制を認めようとしないヤマトゥと、沖縄戦の歴史歪曲を許さないとする沖縄との対立の構図だった。この構図は戦後一貫して繰り返されてきたのだ。

◆　異　質　性　排　除

沖縄戦における強制集団死（集団自決）やヤマトゥの軍による住民虐殺は「土地の記憶」ではあるが、「国民の記憶」とはなっていない。

一方、広島、長崎の被爆体験は「土地の記憶」であると同時に「国民の記憶」にもなっている。沖縄戦が「国民の記憶」とならないのは、広島、長崎は被爆体験という被害者で、加害者が外国（＝アメリカ）であるのに対して、沖縄戦はヤマトゥの軍が加害者であり、ウチナーンチュが被害者であることによる。国民を分裂させては「国民の記憶」とならないのだ。

琉球大学の比屋根照夫名誉教授は、再訂正申請の審議結果を報じた１２月２７日付『沖縄タイムス』に、「検定問題の推移は、国史（正史）と地域史の相克」でもあり、「国史が地域史の異質性を排除し国民的統合、平準化を目指してきたところに、教科書検定の本質があ」り、「国史と地域史には埋めがたい深い溝があることを、今回の事態は白日の下にさらした」と述べている。

言うまでもなく、今回の国史と地域史との深い溝とは、国史と、ヤマトゥの一県である例えば山梨県史や鳥取県史との問題ではなく、ヤマトゥ（国史）と沖縄（地域史）との相克であった。

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