NPO法人ゆいまーる琉球の自治西浜楢和さんの沖縄戦についてのコラム②

ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる（共助）によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本ＮＰＯ法人では考えています。琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。ＮＰＯ法人の諸活動についてのご意見、ご感想、ＮＰＯ法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島　泰勝(まつしま　やすかつ）

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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西浜楢和さんの沖縄戦についてのコラム②

『沖縄タイムス』２００８年７月１０日付
沖縄戦は何故「国民の記憶」とならないか（下）
―「捨て石」感情今も継続　　変革にヤマトゥ無自覚

　戦争の記憶について、子安宣邦は、「戦争の暗部を隠蔽し、その過去の＜書き換え＞を求める国家と、過去と和解しつつ、無意識に過去の暗部を忘却のうちに置こうとする平和主義的国民とは、あえていえば戦後意識における同罪的な構造を形成してきた」（『現代思想』１９９５年１月号）と述べている。

◆　本土進攻ひき延ばし

筆者は、この国民の中にウチナーンチュは含まれないと考える。

何故なら、４５年から７２年までの２７年間、ウチナーンチュはヤマトゥ（日本）国家から切り捨てられ渡航も自由にできなかったという現実とともに、もっと本質的にはウチナーンチュは、「過去と和解しつつ」、「過去の暗部を忘却のうちに置」けなかったからである。

だからこそ、国家が「過去の＜書き換え＞を求める」のに対してウチナーンチュはそれを認めることはできないのである。

　沖縄戦は、米軍の本土進攻をひき延ばすための捨て石作戦であった。「捨て石」とは何か？
「すぐには役立たないが、将来に備えてする行為」、「将来、または大きな目的のために、その場では無用とも見える物事を行うこと」とある。

沖縄戦に勝ち目はないが、将来の本土決戦、国体（＝天皇制）護持に備えてする行為、将来のヤマトゥのために、または国体護持という大きな目的のために、その場では無用とも見える沖縄戦を行うことだ。

他者を「捨て石」にすることは差別である。だから、この「捨て石作戦」は、ヤマトゥによる沖縄差別（政策）であった。

◆　民衆を守らない軍隊

　それ故、沖縄戦から導きだされたとして人口に膾炙している「軍隊は民衆を守らない」という教訓は掘下げる必要がある。

沖縄戦で引き起こされた歴史的事実は、「ヤマトゥの軍は住民を守らなかったどころか死に追いやった」ということであり、より正確には、「ヤマトゥの軍隊はウチナーンチュを虐殺し、（強制集団）死に追いやった」ということだ。

歴史に仮定はないが、本土で沖縄戦のごとき地上戦が展開されていたなら、ヤマトゥの軍隊は、ウチナーンチュを虐殺したようにヤマトンチュを殺したであろうか。疑問を禁じ得ない。

沖縄戦後、「沖縄人がスパイを働いたから友軍は負けた」という情報は早くからヤマトゥに流されていた。

一方で、ヤマトゥの軍によるウチナーンチュに対する蛮行（住民虐殺、強制集団死、壕追い出し、食料強奪等々）は隠ぺいされた。これは、語るにはあまりにも辛い戦争体験を経たウチナーンチュを逆利用することによって可能となった。

◆　検定意見放置は怠慢

例えば、昨年９月２９日の県民大会で、県民へのアピール（開会のあいさつ）として詠まれた次の詩は、「国民の記憶」へと、怒りを孕みながら希求するものである。

砲弾の豪雨の中へ放り出され／自決せよと強いられ
死んでいったうちなーんちゅの魂は
怒りをもって再びこの島の上を　さまよっている

いまだ砲弾が埋まる沖縄の野山に／拾われない死者の骨が散らばる
泥にまみれて死んだ魂を／正義の戦争のために殉じたと

偽りをいうなかれ
歴史の真実をそのまま／次の世代へ伝えることが
日本を正しく歩ましめる

歪められた教科書は／再び戦争と破壊へと向かう
沖縄戦の死者の怒りの声が／聞こえないか
ヤマトゥの政治家・文科省には届かないか

届かなければ／聞こえなければ
生きている私たちが声を一つにして／押し上げ／訴えよう

「捨て石作戦」は過去だけではなく、現在まで継続している。戦争のできる国になるために、または大きな日米同盟のために、在日米軍基地の７５％を沖縄に押し付けて、沖縄はヤマトゥの捨て石と今もされているからである。

この現状を変革することにヤマトンチュが自覚的にならなければ、苦闘する沖縄と出合うことはできない。

　去る３月２８日、大江・岩波沖縄戦裁判で大阪地方裁判所（深見敏正裁判長）は、被告側勝訴の判決を言い渡した。

これにより文科省の検定意見の根拠は潰えたといえる。なぜなら、原告の陳述書が検定意見の根拠の一つとなっており、判決はそれを明確に否定したからである。

ところが、文科省は、「最終的な司法の判断が出ていない。現段階で何も言えない」（４月１６日の県民大会実行委員会の要請に対する池坊保子副大臣の回答）と述べ、事実上拒否する姿勢を示している。

原告が控訴したことで今も係争中であり、文科省としては現時点で対応することは適切でないとの判断なのだ。

その論理に当てはめれば、結論が出ていない裁判での意見陳述を検定意見の根拠の一つにしたこと自体、適切ではなかったことを自ら認めたことに等しいのである。

　こうした文科省（すなわちヤマトゥ政府）の不条理を許したまま放置するのであれば、ヤマトンチュは怠慢の謗りを免れないであろう。

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