NPO法人ゆいまーる琉球の自治

次に学修支援面についてです。

龍谷大学給付奨学金（大学院研究支援奨学生）として、一人当たり年間28万円（後期授業料及び施設費相当額）を6人の院生に給付しています。その他、本学独自の奨学金として、仏教活動奨学生、課外活動等奨学生の制度が用意されています。

通信・遠隔授業を充実させ、1年修了コースを設置することにより、社会人院生の学修環境を整備しています。

設置予定の民際学研究センター、経済学部サービスラーニングセンターにおける研究会、調査等において地域住民、院生、教員の交流を促進してきました。

フィールドワーク研究の充実、市民社会のリーダーによる集中講義等、院生が地域社会との関係を強化し、当該地域関係団体へのインターンシップ等を通じてキャリアを支援してきました。

また院生のフィールドワーク費用に対して授業料半期分の範囲内で必要経費の約80％補助を実施してきました。

このように、本研究科ではフィールドワークを重視する体制が確立されています。現場をじかに見て、調査することにより、生きた研究ができると思います。

　本コースでは、国内外の大学との提携協力関係を構築し、他大学の学生、留学生の受け入れ、本
コース在籍学生の派遣を活発に行っています。

本コースは、民際学に係る研究者、住民運動実践者、社会人院生、留学生、学部卒院生等、多様なメンバーで構成されています。

本研究科の紀要である『龍谷大学経済学論集』において民際学特集号を年1回発行してきており、研究成果の発表と同時に、民際学に基づいた事例情報、政策提言等を提供する機会としても一定の役割を果たしてきました。

民際学研究センターを設立することにともない、論集を一層、充実していく予定です。

民際学研究センター長には、本コース創設時から運営に深くかかわり、民際学の第一人者である中村尚司・龍谷大学人間・科学・宗教総合研究センター研究フェローが就任する予定です。

民際学研究センターと本コースに関係する、住民リーダー、研究者、院生、留学生等の研究成果を広く社会に提供していきたいと考えています。