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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球の「自治」考 1 経済自立は先延ばし―振興策と基地がリンク


松島泰勝      琉球新報2007年2月12日    

琉球に対する施政権が米国から日本に委譲された後、経済が島嶼社会の前面に出てくるようになった。今年、奄美諸島は「日本復帰」して五十四年目となり、沖縄県は三十五年目となる。

奄美群島振興開発特別措置法、沖縄振興開発特別措置法という琉球弧にしか適用されない開発法が島嶼社会を主導してきた。島々には「経済的に遅れた、貧しい」という烙印が押され、住民には劣等感が植え付けられ、「遅れや貧しさ」を解消するために「格差是正」、「経済自立」を掲げて開発の道を邁進するしか道はないと思わされてきた。

 失った自己決定権

しかし、経済振興は一時的な経済効果しかもたらさらず、島々の経済構造も不安定になり、自然環境が破壊された。補助金への依存つまり日本政府への従属を深め、その国家意思に左右されやすくなり、琉球人自身による決定権が大きく失われてしまうという結果に終わった。

公的支出への依存度が大きくなり、観光収入の大部分が島外に還流している。現在、経済自立という目標達成に向かって着実に歩んでいるとは到底いえない。振興開発は琉球を支配するための道具であったことが明確になった。

琉球は本当に遅れていたのか。振興開発、公共事業によって琉球は経済自立を達成したのか。経済自立が実現せず、先延ばしにされている本当の理由は何かという、素朴な疑問を、自著『琉球の「自治」』(藤原書店)のなかで提起した。

琉球の開発計画は、歴史性を喪失した経済学を理論的基盤としている。同計画は、経済が琉球全体を規定しており、経済成長は何によっても制約されず、永遠に実現可能であるという想定を前提にしている。

自然環境や人間は単なる生産要素でしかないとみなされてきた。自然や人間を資源として効率的に使用し、生産性を高めることが経済学の目的となった。

また、経済学では現在の満足を充たすことが優先され、環境破壊や資源枯渇等の問題は副次的な扱いをされてきた。しかし、経済はあくまで琉球社会の一部分でしかなく、経済発展の方向も島嶼の規模、その文化や歴史、自然環境等によって制約をうけて然るべきである。

琉球の振興開発に正当性を与えてきた経済学に対する検証が求められよう。

米軍基地が琉球人の人権を無視し、生活環境を破壊する諸悪の根源であるとして、琉球では反対運動が活発に行われてきた。しかし、日米両政府による振興策、経済的融和策が基地反対運動を沈静化させてきたのも事実である。

琉球人自身が経済振興策と引き換えに、米軍、基地を琉球に存在し続けさせた。我々自身がこれまでのような振興開発に期待し続けるならば基地はなくらならいだろう。

日本政府は国益に基づいて、経済振興策と基地とのリンケージ策を推し進めている。両者のリンクを断つことができるのは、琉球人しかいない。

琉球が抱える多くの問題を解決できるのも、高度な知識を有する他者ではなく、琉球人自身である。他者は琉球から利益が得られなくなれば出て行くが、琉球人は島に住み続け、諸問題に直面し、悩まなければならない。

 「復帰」とは何か

「復帰」後三十五年の今、『琉球の「自治」』を出版した理由として、次のような問いがあった。日本への「復帰」とは何であり、これまでの体制を今後も続けていくと琉球の島々はどうなるのか。

観光、基地、開発によって利益を得ているのは誰なのか。琉球人はどうすべきなのか、である。

本書は四部からなる。第一部「開発によって島々は自立したのか」では、石垣島、西表島、奄美諸島における開発によって島々が自立したのかを検証した。

第二部「琉球の開発と密接に結びつく米軍基地」では、琉球の開発・観光・米軍基地との密接な関係、基地経済の構造を明らかにした。第三部「島々の「経世済民」」では、これまでの「経済自立論」を再考し、新たな「琉球弧の経済学」を提唱した。

また八重山諸島における内発的発展の試みについて論じた。琉球の外ではなく、島の内にこそ発展のモデルがあることを示した。第四部「琉球の真の自治とは何か」では、琉球独立運動の意味を考えるとともに、イギリス、太平洋島嶼国における独立・自立・自治運動から琉球が何を学べるかを考察した。

特に筆者が生活したことがあるパラオ、グアムにおける、反開発・反基地・脱植民地化運動は琉球の自治にとって大きな示唆を与えるだろう。最後に琉球の自治を実現するための提言をおこなった。

本連載では、「復帰」後における琉球経済の総括、稲嶺政権の検証、仲井真政権登場の意味、新たな琉球の自治領構想等について論じていきたい。

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