NPO法人ゆいまーる琉球の自治珊瑚の密漁

ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる（共助）によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本ＮＰＯ法人では考えています。琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。ＮＰＯ法人の諸活動についてのご意見、ご感想、ＮＰＯ法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島　泰勝(まつしま　やすかつ）

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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珊瑚の密漁

8月31日の宮古毎日新聞に池間島海域での珊瑚の密猟の記事が掲載されていましたので、お伝えします。商品価値が見出された島の資源が奪われていきます。市場は日本列島である。

池間島船越の沿岸域で、枝サンゴなどの密漁が相次ぎ、住民らは、サンゴ礁生態系の破壊にショックを受けている。

住民は「密漁者らは夜、レンタカーで訪れ、潜水でサンゴを不法採取している」と憤っている。今後、夜間の監視パトロールを強化し、不審車両を発見した場合は、宮古島警察署や宮古島海上保安署、県宮古支庁に通報することにしている。

　今年6月の夜、住民男性が、船越海岸で本土出身の男性2人を見つけた。クーラーボックスを見ると、密漁したサンゴが入っていた。

男性は、密漁者が手に持っていた鉄製のもり状の道具を取り上げ「サンゴを取るのは違法」と厳重に注意した。

　道具の長さは102㌢で、最大直径8㌢。2人はレンタカーで訪れていた。

　密漁者らは、鉄製の道具を使って枝サンゴやテーブルサンゴなどの根元を壊して採取。サンゴは本土の熱帯魚販売店などへ送られ、鑑賞用サンゴとして販売されているという。

　密漁現場の海域を潜った男性は「小型のサンゴが多く発達し、今後大きな群体を形成するものと考えられる。密漁者は、小型サンゴを狙うと言われ、乱獲されるのではないか心配だ」と語った。

　県内のサンゴ採捕（採取）は、県漁業調整規則で原則禁止されている。違反した場合は、６ヵ月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金。研究や移植目的の場合は、県の特別許可が必要。

　2003年、当時の平良海上保安署（現宮古島海上保安署）が、サンゴ密漁容疑で6人を摘発した事件があった。

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