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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球の「自治」考 2 「復帰」後の琉球経済―失敗した開発行政、基地永続への国庫投資

琉球の「自治」考 2
復帰」後の琉球経済―失敗した開発行政、基地永続への国庫投資

琉球新報2007年2月13日              松島泰勝



経済自立を実現できず、国への依存度を深化させた、「復帰」後の琉球の開発行政は失敗であったと総括できる。

「具体的、現実的」な対策として、自由貿易地域、特別自由貿易地域、金融特区、情報通信特区等が設置され、人々の期待を集めてきた。しかし、これらの経済政策はほとんど失望に終わった。

他所で成功している手法をそのまま島に当てはめた、「理想的、空想的な」経済政策であったといえる。島の現実に根付かない机上の政策であったともいえよう。

これらの経済政策が失敗した原因として、国が十分な規制緩和を行なわないからと、国に責任を押し付ける見解もある。国が振興資金を提供し、振興計画・政策を策定し、実施する権限を有している。

国に対し資金、規制緩和、優遇措置等を求める続ける関係が「復帰」後三十五年続いてきたのである。政策失敗の原因は国にあるが、国を批判すれば問題が解決するわけではない。

我々自身が何をしてきたかも問われている。

企業誘致の効果は「経済自立」という高い目標を掲げてきたが、最初から国に財政支援を求めることが当然であると考えてきた。国に期待するから、カネを出す国は尊大になり、規制を加えようとする。

国は規制緩和に応じる場合でも小出しにする。このような規制緩和策は時代遅れになり、経済効果も限定的になる。その結果、国は琉球を自立させず、支配し続けることが可能になる。

国に経済的に依存しない、期待しないという、本来の経済自立の道を地道に歩む必要があろう。

また三十五年間一貫して実施されてきた外部企業の誘致を重視する政策は、本当に経済自立に結びつくのだろうか。

地元の製造業、観光業、健康食品業等を着実に発展させることよりも、島外の大企業を誘致するためのインフラ整備、優遇措置の提供等に重点が置かれた。

地元企業は大企業との競争に破れ、倒産し、失業問題はいつまでたっても解消されない。外部の大企業が琉球の地において利益を上げやすい経済環境を整備するために、振興開発が行なわれてきたといえる。

近年、国は基地と振興開発とのリンケージ策を露骨に実施するようになった。沖縄開発庁から内閣府沖縄担当部局に組織変更した理由は、日本政府が振興開発とともに基地対策をも合わせて管理するためであった。

一九九七年以降、基地所在市町村に対する振興開発も増加した。また、防衛省の米軍再編関連法案の中で示された再編交付金は、基地の移設や部隊・訓練の移転によって負担が増える自治体を対象に提供される予定である。

再編交付金は、①自治体の受け入れ表明、②境影響評価の実施、③基地建設の着工、④完成等の段階に応じて支払うという。当初、日本政府が実施する振興開発には、沖縄戦、戦後の米軍統治時代等において苦難の道を歩んだ琉球の人々に対する「心情的な配慮」があるとされてきた。

最近では、このような心情論は背景に退き、カネと基地との交換関係という経済行為が前面に出てきた。「カネをあげれば沖縄の人は基地を受け入れる」という暗黙の了解が日本政府の中に生まれているのではないか。

国内版ODA

他面で日本政府による開発行政の本質が現れてきたともいえる。元々、日本政府は沖縄の経済自立を考えておらず、基地の永続という別の目的を達成するために資金を投下してきたのではないか。

琉球が基地経済、振興開発に依存せず、経済自立し、自治力を高め、基地の返還を求めることは、日本政府が最も避けるべき事態となろう。
琉球への振興開発はODAの国内版といわれている。

ODAの中でも特に水産無償援助と似ている。水産無償援助とは、途上国の水産業発展を目標にして、漁港・港・桟橋の建設、魚の販売網支援、漁船・冷凍施設等の提供を行なう援助である。

しかし、水産無償援助の結果、水産業が発展せず、漁船や施設が無駄になり、漁業資源の乱獲という結果に終わるケースが少なからずある。

なぜ失敗例が多いのかというと、援助の目的が別のところにあるからである。途上国の排他的経済水域内で外国の漁船が操業する場合、入漁料を途上国政府に納める必要がある。

日本政府は日本の漁業者が支払う入漁料を安くするために、水産関係への無償資金援助を実施しているといわれている。水産無償援助を含む、一般無償資金援助事業には、主に日本企業が参入し、日本製品が提供されるシステムが確立されている。

つまり援助金の大半が日本に還流する仕組みである。入漁料と水産無償援助がリンクするとともに、援助金も日本経済に波及効果を及ぼしている。

琉球の振興開発を国に期待することがそもそもの間違いである。冷徹で、戦略的な方法で国益の実現を目指している日本政府から自立する方策と実践が琉球側に求められている。
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