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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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京都新聞の社説

私が購読している京都新聞の今日の社説です。見識のある社説だと思います。
 
沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古沿岸部で、海底ボーリング調査の再開に向けた作業を始めた。近く調査に着手するとみられる。

 昨年の知事選とそれに続く衆院選の県内4小選挙区全てで、辺野古移設反対派の候補が勝利した。沖縄県民の意思は明確であり、一方的な調査再開は「民意の無視」と言わざるを得ない。移設を強行すれば、混乱が広がるのは目に見えている。不測の事態を避けるためにも政府は沖縄の声を謙虚に受け止め、翁長雄志知事らとの話し合いに応じるべきだ。

 沖縄防衛局は昨年8月にボーリング調査を開始し、9月中旬までに12カ所の調査を終えた。その後、台風の影響で中断。知事選や衆院選への影響も考慮し、残る12カ所の調査を先延ばししていた。調査再開は政府が強行姿勢を変えていないことをあらためて示した。

 だが、安倍晋三首相は衆院選後の会見で「数におごり、謙虚さを忘れたら国民の支持は一瞬にして失われる。緊張感をもって政権運営に当たる」と語り、沖縄の選挙結果を「真摯(しんし)に受け止めたい」と述べたはずである。その言葉は何だったのか。

 首相は辺野古移設が「唯一の解決策」と言い続けている。そうであるなら、根拠をきちんと県民に説明し、対話を深めるべきだ。だが、安倍政権は問答無用の態度を続け、自ら県民との溝を深めている。このままでは問題の解決どころか、こじれる一方だ。

 知事が辺野古推進派の仲井真弘多氏から反対派の翁長氏に代わって以降、政府・自民党の冷遇ぶりも目立つ。安倍首相や菅義偉官房長官は翁長知事といまだに会おうとせず、自民は新年度の沖縄振興予算案を議論する党会合にさえ招かなかった。こんな対応では県民が怒るのも当然だろう。

 翁長知事は政府に対話に応じるよう求めている。安倍政権がなすべきことは、埋め立て計画をいったん凍結し、民意をしっかり受け止めることだ。共同通信が衆院選後に行った電話世論調査では、辺野古移設について「計画をいったん停止」が35%、「白紙に戻す」が29%、「計画通り」は27%で、全国的にも見直しを求める声が強い。

 全国の米軍専用施設の74%が国土面積の0・6%の沖縄に集中している現実と、これを「差別」と受け止める県民の心に正面から向き合わない限り、問題の解決は難しい。問われているのは、日本の民主主義の質である。
[京都新聞 2015年01月17日掲載]
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