FC2ブログ

FC2カウンター

プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
Yasukatsu Matsushima

バナーを作成

リンク

カテゴリー

最近の記事

月別アーカイブ

琉球関連の文献

天気予報


-天気予報コム- -FC2-

ブログ内検索

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

与那国島での自衛隊誘致の動き

13日の八重山毎日新聞に与那国島での自衛隊誘致の記事がありましたので、お伝えします。
外発的な力で本当に島は発展するのか。

日本政府が与那国島と台湾との交易特区申請を拒否するなど、与那国島を追い込むことにより、島内から自衛隊誘致を求める動きを出させたと考えられます。
与那国島が日本政府によって離党防衛の拠点にされた場合、台湾は与那国島をどのように考えるのだろうか。

軍事力ではなく、住民の自治力によって島を守るべきではないでしょうか。住民の一人ひとりが島を大切に思い、自治的活動を展開している場所にはどんな兵力も介入できないとおもいます。




自衛隊への支援活動を行っている与那国防衛協会(金城信浩会長)は今月5日、町と町議会に対して、町民514人分の署名とともに自衛隊誘致の要請を行った。

12日に開会した9月定例会では最終日の19日に採決を行う動きがあるが、全会一致とはならない見通し。外間守吉町長は「反対者がいるとやりにくい」と述べ、町議会が議決した場合でも、全会一致でなければ、町としての誘致活動は行わない意向を示した。

町によると、8月末現在の人口は1647人で、署名者はその31.2%。

 金城会長は自衛隊誘致について「町人口が減り、危機感がある。(自衛隊誘致で)補助金があると考えている」と述べ、自衛隊誘致が財政や町の活性化につながるとの考えを主張。ただ、「具体的なことはこれからの課題」と述べ、自衛隊誘致によってどのようなメリットが得られるかなどに関する見通しについては明らかにしていない。
 
町内では去年6月、米海軍掃海艦の祖納寄港に反対する動きが出ており、今回の自衛隊誘致活動に対しても反対の動きが表面化する可能性がある。

 「米軍艦の入港に反対する与那国住民の会」の新崎長吉共同代表は「(自衛隊誘致に)どのように反対するか話し合っていきたい」としたうえで、「自衛隊を誘致して助成交付金を得ても、町が自由に使える予算が大幅に増えるとは思えない」と誘致活動を批判した。

外間守吉町長は来年8月に任期満了を迎えるため、町内では、自衛隊誘致の動きが来年夏の町長選に影響を及ぼすのではないかとの見方が出ている。

また、国境に位置する離島の活性化について、今後、町や政府の姿勢があらためて問われることになりそうだ。

外間町長は自民党公認。米海軍掃海艦の祖納寄港に反対する姿勢や、自衛隊誘致の必要条件に「全会一致」を挙げる姿勢には、町内保守層の反発も少なくない。

こうした反発を外間町政が吸収できなければ、来夏の町長選に影響するというのだ。

 一方、「自衛隊誘致に半信半疑」という住民(男性)は「与那国に自衛隊が来ることが良いのか悪いのか分からない。政府の国境政策がはっきりしないからだ」と、国境政策に関する議論や情報が不足するなかで判断することの危うさを指摘する。

政府は本年度、地域活性化を支援する「地方の元気再生事業」で与那国町の「国境交流推進事業」に調査費5000万円を計上した。この金額は元気再生事業による個別の事業のなかで最多。

 国境地域の地方自治体を調査している政治学の研究者によると、国境地域で本当に交流できるのか与那国町の力量を試したいという政府側の意図がみえるという。

 また、町内では11月、国境の離島における海洋政策をテーマにしたシンポジウムが開かれる計画。
 これらの動きには、国境の離島で安定した生活を送るにはどうすべきかという視点が共通しており、国境での暮らしや離島の在り方を再点検する機会になりそうだ。
スポンサーサイト



<< 石垣島の廃車問題 | ホーム | 宮古、八重山諸島に台風が襲来 >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP