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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球の「自治」考 3―稲嶺県政の8年:不況から脱却せず、借金六四一四億円、基金は枯渇

琉球の「自治」考 3―稲嶺県政の8年:不況から脱却せず、借金六四一四億円、基金は枯渇

琉球新報2007年2月14日    松島泰勝


稲嶺県政とは何であったのか。大田昌秀元知事が基地使用に反対し代理署名をせず、日本政府が振興開発を制限するようになった事態に対し、「県政不況」を唱えて当選したのが稲嶺恵一前知事であった。

経済界出身の知事として自立型経済の構築を目指した八年間であったが、沖縄県は「県政不況」を脱することができたのだろうか。

変わらぬ高失業率

二〇〇五年の就業者数は一九九八年に比べ約三万七千人増え、観光客数も五百五十万人に達した。

華々しい数字である。しかし、県内の市町村は財政赤字問題を抱え、知事の任期中の完全失業率は全国平均の二倍近い数値で推移した。さらに、沖縄県の財政状況も悪化した。

一九九六年度の予算額が六三一〇億円であったのに対し、〇六年度には五九五八億円と減少したが。他方、同期間中の県債残高は五五八八億円から六四一四億円に増大した。

〇三年から県債残高が予算規模を上回り、基金が底を付く状態が続いている。企業でいえば赤字経営が続いており、このままでは破産していくという状況の中で前知事は任を降りたといえる。

情報通信関連企業の誘致、観光客数の増加に重点をおいた政策を実施してきたが、高い失業率は変わらない。一人当たり県民所得も全国最下位のままである。

自由貿易地域への企業進出数も多くなく、金融特区の適用事例もない。企業の誘致や観光客数の増加では失業率が改善しないことが明らかになった。

稲嶺知事の功績とされるのが情報通信関連企業の誘致である。八年間で約一二〇社が進出した。なぜコールセンター等が沖縄に進出したのか。

東京、大阪と沖縄間の通信回線を沖縄県庁が借り上げ、企業に無償提供している。年当たり約四億円の財政負担となる。また沖縄県に居住する三十歳未満の若年を企業が採用した場合、支払った賃金を年間一二〇万円まで、二年間支給している。

基地関連補助金でIT 関連施設が建設され、企業は好条件で施設を利用できる。企業進出にとって補助金、優遇措置が不可欠な条件となっており、民間主導の経済発展であるとはいえない。優遇措置に依存した企業の進出であった。

九割は非正規社員

現在、情報通信関連企業の就業者は一万人をこえるが、その八割はコールセンターの就業者である。コールセンター就業者の構成をみると、正規社員は一〇.五%でしなく、契約社員が五十六.八%、パート・アルバイトが二十六.一%、派遣が六.六%となっている。

コールセンターを中心とした情報通信関連企業の琉球進出の背景には、公的機関による支援策、低賃金・不安定労働体制があることが分かる。

公的機関による助成制度が廃止され、賃金が増大すれば企業が撤退する恐れがある。賃金が安い中国において、日本語教育が進み、IT環境が整備されれば、中国に情報通信関連企業が逃げる可能性がある。

また、情報通信関連企業に対する助成制度の継続は沖縄県財政の負担となる。さらに、低賃金、不安定、ストレスが多い重労働は琉球労働者の身体を蝕むだろう。

人件費が安く、経済成長の勢いがあるアジア諸国との競争に琉球はさらされ、低賃金、不安定な就業構造の固定化を当然視する風潮にもつながろう。

琉球以外の日本の各地に設置されたコールセンターでも現代の「女工哀史」として、その過酷な労働環境が指摘されている。

そのほか、稲嶺県政時代に、主要国首脳会議、太平洋・島サミット、IDB(米州開発銀行)等の国際的会議を開催したことが評価されている。

しかし、琉球は太平洋島嶼国、中南米諸国から何を学んだのだろうか。これらの国々とお互いに学びあうためのネットワークは構築できたのだろうか。

太平洋島嶼国は、同じ島嶼として琉球と類似した開発問題、援助金(補助金)依存問題等を抱えている。中南米諸国の中で近年、ベネズエラのように米国からの政治経済的自立を目指している国々が続々と生まれている。

日本政府の外務省、財務省等が会議の討議内容、宣言案等を決め、琉球側は会議をするための場所だけ提供して、唄や踊りで歓迎するというホスピタリティーしか期待されていない。

国際会議を多く開催するだけでは「国際交流拠点」にはなれない。琉球が日本や米国から自立する活動を活発に行い、世界の人びとが注目し、お互いに学びあうネットワークを世界中と形成することで、本来の意味での国際交流拠点となるのではなかろうか。

また、稲嶺県政は「新基地の十五年使用期限」「暫定へリポート」「日米地位協定の見直し」も公約に掲げたが実現できなかった。自らの国益追及に奔走する日米両政府に最大の原因がある。

同時に稲嶺政権が振興開発に期待し、日本政府との協調路線をとり、沖縄県の存在感、発言力が低下したことも公約が実現できなかった原因である。

米軍基地問題は迷走したままであり経済自立は達成されず、「県政不況」から脱却したとはえいない。
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