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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球の「自治」考 4 仲井真県政誕生―求められる主体性、国頼みの自立は幻想

琉球の「自治」考 4

仲井真県政誕生―求められる主体性、国頼みの自立は幻想

琉球新報2007年2月19日 松島泰勝


「日本復帰」の一九七二年の時点と、現在とは琉球を取り巻く経済的環境に大きな違いがある。

一九七〇年代、石油危機はあったが、日本列島改造計画、高度経済成長の余波等により日本にはまだ勢いがあり、中央集権型国家体制も健在であったといえる。

しかし現在、少子高齢化が進み、国や地方の財政赤字問題が深刻化している。国家が地方の面倒を見切れない状況に陥った。

地方行政の効率化を図るために市町村合併が行なわれ、次に道州制が進められようとしている。国が地域の自立化、分権化を促す時代になった。

国からどれだけお金をもってくるかという、中央政府との関係の強さをアピールする時代ではない。時代が大きく変化したにもかかわらず、沖縄県では旧来型の知事が誕生したのである。

米軍基地を担保にすることで振興開発を引き出すという、国頼みの旧態依然とした手法によって経済自立の実現が可能であるかのような幻想が根強く存在している。

他の都道府県は自助努力により経済自立の道を歩み始めている。琉球はいつまで公的支出金、期限付きの優遇措置に安住し続けるのだろうか。

数年、十数年後には、国から経済的に自立した他の都道府県と対照的に、琉球は依然として国からの「温情、配慮」を求め続けるという事態に陥りかねない。新たな経済格差問題にもなるだろう。

優遇措置は「褒美」

仲井真知事は、四%台の失業率、一千万人の観光客、百万人の外国観光客を公約として掲げた。

単に目標数値だけしか示しておらず、実現するための具体的方策、道程、つまりマニフェストを明確に住民の前に提示したわけではない。仮に、狭い島々に一千万人の観光客が押し寄せた場合、自然破壊、水不足、廃棄物増大等の問題がさらに深刻化するだろう。

また「沖縄振興計画」の中ではエコツーリズムの推進が謳われているが、それに反して沖縄県はマスツーリズム政策を推し進めようとしている。

また、普天間基地等の大規模基地跡地利用に対して、仲井真知事は、国家プロジェクトの導入を目指すとしている。ここにも国との近さを強調する、国頼みの政治が見え隠れしている。

同時に、普天間基地の三年後の閉鎖、日米地位協定の抜本的な見直し、基地被害の根絶も公約とした。国に財政支援を期待しながら、基地問題の早期解決を求めている。

基地と振興開発とのリンケージ策を実施している国に足元を掬い取られるのではないか。

 仲井真知事の当選直後、与党の次のような税制大綱が発表された。

情報通信特区や金融特区の従業員数二十人以上を十人以上に緩和するほか、自由貿易地域や特別自由貿易地域の特例、航空機燃料税の軽減、泡盛・ビール等の酒税軽減、揮発油税(ガソリン税)の軽減、沖縄型特定免税店制度等の延長が決定された。

県内の業界からは「沖縄の事情に配慮してもらった」との声がでた。国が期待する知事が誕生したことに対する「褒美」としての優遇措置であり、琉球側はそれを「恩恵、温情」と考えている。

国からの振興策、優遇措置に期待するとともに、仲井真知事は企業誘致、高額所得者・技能者・専門家の移住誘致等によっても経済自立を実現しようとしている。

外部企業や移住者がさらに儲けて、生活しやすい経済環境が生まれるだけではないか。現在、琉球の中小企業は苦しい経営を強いられている。

外部の大企業の誘致が進むと、資本規模の差等によって琉球企業は市場から淘汰され、失業者も増えることが予測される。外部勢力による地元企業、琉球人に対する経済支配がより強化されるだろう。

「負けの政治」

現在、全国と同じく沖縄県に対する地方交付税も削減されている。それと引き換えに基地交付金、基地関連の公共事業や公的支出金等の存在感が高まっている。

全国一律の基準で提供する地方交付税等は削減し、基地と結びつく公的支出金を増やす。日本政府は振興開発という手綱によって、琉球という馬の行く方向を決めようとしている。

沖縄県は日本政府による振興開発と基地とのリンケージ戦略に翻弄され、結局はいつものように「苦渋の決断」を下すことになるのか。「負けの政治」はもう止めにしたい。

琉球は、日本政府のこのような戦略を冷静に分析し、琉球側の主体性を活かした行動をとるべきである。

今月九日、防衛省首脳は名護市が米軍再編関連特別措置法案の交付金対象にならないとの認識を示した。名護市が滑走路案の修正を求めたからという。

この国では自治体が住民の生命を護る声を挙げることさえ許されない。人間の生命や生活を無視する交付金はこちらから拒絶するという強い姿勢が求められる。

あらゆる手段によって琉球を抑え込もうとする日本政府に対して、仲井真知事はどのように我々の生命や生活を護ってくれるのかを注視していきたい。

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