NPO法人ゆいまーる琉球の自治

9月30日の沖縄タイムスに、燃料費高騰により、島嶼間の船舶移動費が上昇するとの記事が掲載さｒていましたので、お伝えします。

島嶼経済のネックの一つに移動コストですが、原油高騰という外部要因が島の経済を不安定化しております。移動費の上昇は島内の物価高をもたらし、住民生活にも大きな打撃になります。

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原油高騰の影響で、県内離島の定期船のうち、四社がすでに値上げ（一時的加算含む）し、自治体運営を含む少なくとも六社が年度内の値上げを検討していることが、沖縄タイムスの調べで分かった。

１５―２０％加算の実施、検討が中心で、各社担当者らは「売り上げの五割が燃料費」「やりくりはもう限界」と理解を求める。数社が減便も検討しており、住民生活に大きく影響しそうだ。

　フェリーなどの燃料はＡ重油が中心で、価格は四年前の三倍に膨らんだ。

離島への輸送補助費として、県がガソリン税の一部から年間約八億五千万円、主要十三航路維持のため国、県、市町村で年間約八億円を支援しているが、原油急騰に追いつかないのが現状。

県交通政策課は「国に補助拡大を要望しており、現在、検討されているが、状況は厳しい」との見方だ。

　石垣島―竹富島を結ぶ三社は、燃油価格に応じて料金設定する「燃料価格変動調整金」を七月一日に導入し、１５％加算した。大人片道で五百八十円が六百七十円になった。

関係各社は、定期船が町役場や病院、スーパーに通う「町民の足」であり、八重山観光を支える大動脈であることから、値上げでなく、燃油が下落すれば料金を戻せる同調整金を適用した。

　八重山観光フェリーの花城吉治専務は「燃費の割合が売り上げの五割を超えた。経営を圧迫しているが、一方でこれ以上の運賃加算は難しい」と話した。

　粟国村は、村営フェリーを十月一日から２０％値上げする。那覇―粟国で大人片道二千七百七十円から五百五十円アップとなる。

昨年度の燃料費は四年前の二倍を超える八千万円、赤字は過去最高の総額一億九千万円に。村担当者は「減便の検討も必要」とし、状況は深刻だ。

　南城市―久高島、那覇―南北大東島も、近く値上げする。南北大東航路を担う大東海運の担当者は「那覇から片道四百キロ。燃費負担は重い。利用者のことを考えると心苦しいが、値上げの方向で検討中」と苦しい胸の内を明かした。

　伊江村は、来年三月から二十四年ぶりに旅客運賃を２０％上げる方針。座間味村は、年内に１５％値上げを検討中で、うるま市―津堅島も１５％引き上げを年内にも国に申請する予定だ。