NPO法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。 「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」 「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」 「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」 官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる(共助)によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本NPO法人では考えています。 琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。 地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。 NPO法人の諸活動についてのご意見、ご感想、NPO法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail: matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島 泰勝(まつしま やすかつ)

Author:松島 泰勝(まつしま やすかつ)
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』(ともに藤原書店)
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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民際外交から市民外交への挑戦:先住民族の権利と国連人権機構

今日、午後1時から、龍谷大学の紫英館という校舎におきまして、「民際外交から市民外交への挑戦:先住民族の権利と国連人権機構」と題する、上村英明さんの講演、研究会があります。

上村さんの略歴は次の通りです。

1956年熊本市生まれ、1979年慶應義塾大学法学部卒業、1981年早稲田大学大学院
経済学研究科修士課程修了。

1982年市民外交センターを設立。2002年恵泉女学園
大学助教授。現在:恵泉女学園大学教授、同大学平和文化研究所所長。主要著書:
『アイヌ民族一問一答 新版』2008年、解放出版社。

上村さんは20年以上、アイヌ民族の人権支援活動をされてきました。また先住民族に関する本も多く出されています。

1996年からは琉球人を先住民族として認めさせ、世界の先住民族とのネットワークをつくりあげるために、国連の先住民族作業部会等の国際舞台における活動をも支援してきました。

龍谷大学の民際学研究会の主催で研究会を行います。民際学とは、国家を超えた、人間と人間との関係性の構築に注目する学問であり、諸問題を解決するために、当事者意識をもって学際的に研究し、活動することを目的にしています。

今日は、一日、実り多い議論をし、明日からの活動、研究、教育につなげていきたいと思います。


本題とは関係ありませんが、昨日、NHk沖縄が午後7時半より特番を流しました。それはユニマットが船浮の土地を買いあさって、リゾートを建設しようとする動きに対する村人の反応、島における開発問題等についてのものだそうです。友達に録画してもらいました。学生と議論する資料にして、島の開発を考えてみたいです。

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