NPO法人ゆいまーる琉球の自治

9月30日の南海日日新聞に郵政民営化によって奄美諸島がどのような影響を受けているかについて
報じておりますので、お伝えします。郵政民営化をする際に政府がいっていた通りになっていないこと、市場経済化が地域に混乱をもたらしていることを明らかにしています。

---

郵便と貯金、簡易保険の郵政三事業の民営化から一日で一年を迎える。「民営化で郵便局はますます便利になる」という推進側の触れ込みとは裏腹に、奄美の郵便局、特に過疎地の局はサービス低
下を余儀なくされ、利用者の不満が募っている。

　かつての郵政公社は日本郵政株式会社（持ち株会社）と、四事業会社（郵便局会社、郵便事業会社、株式会社ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）に分社化した。地域の郵便局は郵便事業会社と郵便局会社が同居する形になっている。

　奄美市名瀬の男性（４８）は「待ち時間が相変わらず長いという感じだが、特に不便は感じていない。ほかの宅配を利用することも多い」と話す。

喜界町の女性（５８）は「職員が丁寧になった」と評価する。職員の営業努力が高まった半面、不便になったことがある。

　一つが電信為替の廃止。レタックスとの併用でお祝い、お悔やみに重宝されてきた。利用者の一人は「本土や沖縄で悔やみがあった時、すぐに送れた。振り替えは味気ない」と残念そう。

　配達にも不満が出ている。集配は郵便事業会社の仕事だから、窓口業務の郵便局会社は携わっていない。

不在通知を見た人が郵便局に荷物を取りに来ても対応できない。奄美大島南部の局長は「同じ郵便局なのに、どうして」と苦情を言われた。

　加計呂麻島の会社役員（６１）は「民営化で加計呂麻は大変なことになった」と訴える。民営化に伴い島の四郵便局の業務が大幅に縮小された。

すると、「これまで配達のついでにお願いしていた年金、貯金の受け取りをしてくれなくなった」のだ。理由は「会社が別だから」。

　会社役員は言う。「加計呂麻の場合、バスは午前、午後で各二本。車を持たない、乗れない高齢者にとって年金を下ろしたり、保険料を払うことが“一日仕事”になっている」

　古仁屋郵便局（元井直志局長）は加計呂麻島の業務をカバーするため、毎日、職員を島に出勤させている。しかし、加計呂麻島は広い。元井局長は「一地区を一週間に一度、訪ねるのがやっと」と苦労を打ち明けた。

　奄美大島北部の郵便局長は「コストが重視されるようになった。地域にあまねくサービスを届けることが郵便局の使命と思っていたが、このままでは局を残すことができなくなる」と不安そう。

個人や団体や請け負う簡易郵便局をみると、奄美の三十六局は民営化後も業務を継続しているが、全国では約一割の四百十九局が休止状態にあるという。

　奄美の市町村議会には今、民営化の見直しを求める陳情が提出されている。