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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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サンゴの海回復へ取り組み

9月17日の八重や毎日新聞に八重山のサンゴの海回復のための取り組みについての社説が掲載されていましたので、お伝えします。

琉球の島々の中でも豊かな海といわれていた八重山の海も危機的な状況にあることが分かります。今年の夏、白保の海を潜りましたが、サンゴが大きな痛手を受けていました。サンゴを破壊すれば魚も減少し、それは人間にかえってくるのです。

太平洋諸島でも禁漁区、禁漁期間を設けることで資源の回復、維持を図っている島々があります。





去る7日に新潟市で開かれた第28回全国豊かな海づくり大会で八重山漁協(上原亀一組合長)が資源管理型漁業部門で農林水産大臣賞を受賞した。

漁業者自らが積極的に禁漁区を設定し、漁獲サイズの体長制限を行うなど毎年減り続ける漁業資源の保全回復に努めている取り組みが高く評価された。県内からの受賞は昨年の恩納村漁協(漁場保全部門)に続く2例目の栄誉。

上原組合長や同漁協資源回復推進委員会の砂川政信委員長は「これからの活動の励みになる」と喜んでいたが、確かにすぐには成果の出ない地道な取り組みだけに、今回の農林水産大臣賞受賞は、漁業者らの大きな励みになるだろうし、ぜひこれを今後の活動への大きな弾みにし、これは大変難しいことではあろうが、1日も早くこの八重山のサンゴの海が再び魚が群れる豊かな海に戻ることを期待したい。

■産卵期はすべて禁漁

 八重山漁協の資源管理の取り組みは1期、2期に分けられ、1期は1998年からスタートした。クチナギ(フエフキダイ類)を対象に5年間、4―5月の産卵期は漁獲を全面禁止する禁漁区を4カ所設定したが、クチナギとそれ以外の漁獲の見分けが困難なため全魚種、全漁法を禁止にした。

 この結果、急激な減少傾向にあった資源は横ばいからやや減少に抑えることができたという。

 しかし第1期終了後、クチナギ含むすべての漁獲量が急減したため、昨年8月から12種の体長制限を年間を通して実施。今年4月からはそれに加えて産卵期はすべての魚種を禁漁にする禁漁区を5カ所に増設、面積も1カ所それぞれ約1キロ四方の第1期の5倍に拡大。そして期間も6月まで1カ月延長する大掛かりな第2期の資源管理を5カ年計画でスタートした。

 そして実効力と成果を挙げるため、石垣島から西表島に点在する禁漁区にそれぞれ5、6基設置された、夜間点灯の境界ブイの電池交換を兼ねて資源管理委のメンバーが週1回、禁漁区を監視活動。

そして違反者には漁協規則に基づきその日の水揚げの5倍の罰金を課すことにした。さらに体長制限はセリのさい漁協職員が行い、鮮魚店にも協力を要請しているという。

■遊漁船も協力して!
 この資源管理計画は漁業者だけでなく、一般の釣り客など遊漁船やダイビング業者も対象としており、マスメディアの広報のほかポスターで広く協力を呼びかけているという。

 このような大掛かりな資源管理計画は、つくり育てる栽培漁業が掛け声の割にあまり進まず、漁業資源が毎年激減していることへの業業者の危機感がある。

八重山漁協によると1991年に630トンで7億2000万円あった漁獲高は、2006年には289トンの2億9000万円にまで落ち込んでいる。

 それだけに資源管理は漁業者自身が当然取り組むべき重要な課題の1つといえよう。ただその成果は一朝一夕に出るものではなく、長い期間漁業者も禁漁という痛みを伴いつつ努力しなければならないものだけに、遊漁船も産卵期は禁漁区に立ち入らないなどぜひ漁業者の苦境打開に協力してほしい。

 特に今年は燃料も高騰し、漁業者はさらに苦しい状況にある。魚を増やすには陸上での植林運動や稚魚の放流などいろいろあり課題も多いが、この資源管理は最も有効な対策の1つだ。

地産地消で地元の新鮮な魚がいつでも食卓に並べられるようわたしたちもみんなで漁業者を応援したいものだ。
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