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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球の「自治」考 5 ―新たな自治領構想、「連邦政府」樹立を、EEZ獲得も可能に

琉球の「自治」考 5―新たな自治領構想、「連邦政府」樹立を、EEZ獲得も可能に


琉球新報2月20日
松島泰勝

日本政府は振興開発と基地をリンクさせ、国法をもって有無を言わせず基地を琉球に押し付けている。国が振興開発と基地とのリンクを強制するならば、琉球はそれを逆手にとるべきである。

つまり、振興開発を減らしていく代わりに基地も減少させていく。琉球内で得られる税収分だけの行政を行ない、地域社会のことは住民の自治にゆだねる。

日本政府の「カネを出せば沖縄は従う」という態度は、琉球を馬鹿にしている。独立国を数百年存立させてきた我々の底力を見せるべきではないか。

新納税制度導入

数多くの観光客が来島しているが、島の人間は本当に潤っているのか。「沖縄ブーム」から誰が利益をえているのか。大和の企業が進出し、大和の人間が利益の大部分を得ているのではないか。

日本の大手食品会社は「沖縄ブランド」から利益を得ている。琉球の中小企業が育て上げた特産物を資本の力で大量生産し、市場の中で勝者となる。大手デベロッパー、観光業者の進出も顕著である。

「やさしい人々が住む、楽園としての沖縄」と煽てながら、琉球を搾取し、広大な米軍基地を固定化している。

琉球内で経済活動をする企業は琉球内において納税する法制度を構築する必要がある。また、島の環境を守るために入島税、環境税を賦課する。

単に大勢の観光客を誘致するだけでは、バーゲンセールのように琉球を安く売ることになる。入島税を払ってでも琉球に来たいという観光客を我々が選ぶ時代に来ている。

観光客、移住者、大企業等が島で遊び、カネを稼ぐための場所にすることに経済政策の重点をおくのではなく、琉球の住民が本当の豊かさを享受し、琉球の企業が繁栄することを最優先すべきである。

独立国家の記憶

私はあえて「沖縄」ではなく「琉球」という言葉を使っている。琉球は奄美諸島、沖縄諸島、先島諸島を含んでいる。約四百五十年間、独立国家であったという記憶を「琉球」という言葉は喚起する。

十九世紀半ば米国、仏国、オランダ等と琉球国は修好条約を結んだ。中国だけでなく欧米諸国も琉球国を独立国として認知していた。

琉球国が日本に併合された後や、「日本復帰」後に「沖縄県」という名称が与えられたように、「沖縄」は日本への帰属性を象徴する言葉でもある。

本来、琉球は日本と同等の政治的地位を有しているのである。また、沖縄島という単一の島の名称を採っていることから、沖縄島中心のモノの見方になりかねない。

現在、八重山諸島の人々は沖縄島に行くとき「沖縄に行く」と言う場合が多い。沖縄島は琉球の中で最も面積が広く、国の主要機関、県庁、大学等が置かれ、また広大な米軍基地もあるが、琉球の中心ではなく、島々の一つでしかない。

奄美、沖縄、宮古、八重山の言葉はそれぞれ通じないほど、島々の文化は多様である。「琉球」には、日本との関係を問い直し、島々の平等な関係を構築したいという思いが込められている。

道州制の議論

琉球の自治を実現するために、完全な内政自治権を有した自治領になるべきと考える。本来、日本政府は上から琉球に対して命令できる立場にはない。

一八七九年まで琉球は独立国であり日本によって滅亡させられた。英国の中のイングランドとスコットランドとの関係に似ている。スコットランドでは近年、独自の議会が樹立されるなど分権化が進展している。

現在、道州制について議論が盛んだが、日本の他の道州と同じ地位ではなく、日本政府と同等の政治的地位を求めても当然であるほどの独自な歴史を琉球は歩んできた。

キリバスという太平洋島嶼国の中にバナバ島がある。同島は英国の植民地時代、燐鉱石の採掘場として利用され、住民の一部は太平洋島嶼国のフィジーにあるランビ島に強制移住させられた。

現在、バナバ人はキリバス議会、フィジー議会において特別議席を有している。バナバ島と同じく独自の歴史を歩み、広大な米軍基地がある琉球は、日米の国会において特別議席を保有する権利がある。

外交権を含む内政自治権を回復するために日本政府との間で政治的地位に関する交渉を始めるべきである。

そして、琉球の各諸島から構成される琉球自治連邦政府・議会・裁判所を樹立し、憲法を定め、世界の自治領と同等の内政自治権を獲得する。パラオの各州には憲法があり、州独自の権限を規定している。

また国連海洋法条約第三〇五条によると、高度な自治権を有している地域も同条約に署名し、排他的経済水域(EEZ)を手にすることが可能である。太平洋の自治領、クック諸島、ニウエはEEZを有している。

島と海とは一体であり、琉球もEEZを主張すべきである。

今年三月、久高島において奄美から先島までの人々が集まって「琉球の自治」を語りあう。各島が直面している問題に向き合い、お互いに知恵を出し合って自らの力で島を治めるために学び会う。

各島における自治の積み重ねが琉球全体の自治につながる。

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