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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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沖縄総合事務局廃止案―私は賛成します

10月10日の沖縄タイムスに沖縄総合事務局廃止案についての記事が掲載されていましたので、お伝えします。私は沖縄総合事務局の廃止に賛成です。それと同時に、本局である内閣府沖縄炭鉱部局も廃止すべきだと思います。

国の機関は琉球から出て行き、琉球は自らの力で自治を進める必要があると私は考えます。「国頼みの経済自立策」は破たんしたのであり、国に期待、依存するのは止めて、地域でできることを行う。同時にもちろん米軍基地の撤去してもらう。国も琉球に依存すべきではない。





国の出先機関の統廃合を検討している地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は九日来県し、見直し対象になっている内閣府の沖縄総合事務局を視察したほか、自治体の首長と懇談した。

丹羽委員長は「国と県で同じような仕事が行われているようだ。住民のために無駄を省くことが重要で、移せるものは県に移すのが原則だ」と現体制での存続に厳しい見方を示した。

これに対し、総合事務局側は国の責任による沖縄振興の必要性を示し、組織存続を主張。首長からも廃止に反対する意見が出た。

 分権委は年末に、同総合事務局を含む出先機関の統廃合を盛り込んだ第二次勧告を首相に提出する予定。

 懇談会を終えて、丹羽委員長は記者団に「出先機関をつぶすのが目的ではない。残さないといけない仕事もあるだろうが、廃止・縮小すべきはしなくてはならない」と説明。分権に伴う財源についても「財政の手当てをせずに仕事だけ渡すようなことはしない。人も金も移譲する」と述べた。

 意見交換で総合事務局側は「米軍基地が集中するなど、沖縄は特殊事情を抱えている。沖縄振興計画で目指す自立経済の確立も道半ばで、国の責任で引き続き振興策を担うことが必要だ」と強調した。

 これに対し、分権委の猪瀬直樹委員は「国の補助金で繁栄するのでなく、できるだけ国の枠組みから解放され、自立した経済を目指すのが地方分権だ」と指摘。法人税率引き下げによる企業誘致などを提案した。

 懇談会には伊波洋一宜野湾市長、儀武剛金武町長、外間守吉与那国町長が出席。伊波市長は米軍普天間飛行場の跡地利用に関連し、「県では道路整備などの財源が確保できず、国がやる必要がある。道州制が導入されるまで出先機関は存続させてほしい」と訴えた。

 露木順一委員は「何でも国にうかがいを立てるのがいいのか。基地という特別な事情があるからこそ、財源を移転させて自ら取り組むという逆転の発想も必要ではないか」と述べた。

 十日は仲井真弘多知事と意見交換する。
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