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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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自由権規約沖縄レポート 1

沖縄市民情報センターの喜久里康子さんから、自由権規約沖縄レートが送られてきましたので、2回にわたり紹介したいと思います。

国連の自由権規約委員会が10月15から16日までスイス・ジュネーブの国連欧州本部でひらかれます。そこでは日本政府が国際人権規約の自由権規約を守っているかどうかを審査します。琉球についてとともに、死刑、婚外子差別、従軍慰安婦問題などについても議論される予定です。

自由権規約には、人種差別禁止、男女同権、死刑の抑制、表現の自由などが定められ、規約委員会が定期的に各国政府を審査しています。

琉球弧の先住民族会と沖縄市民情報センターの連名で、「自由権規約沖縄レポートが国連に提出されました。両組織とも、琉球の若い方によって組織されている団体であり、積極的に国際的な場所で琉球が抱える問題を訴えてきました。




琉球弧の先住民族会
沖縄市民情報センター

日本国内の動向と自由権規約第5回政府報告書に対する懸念

1.  前回の第4回日本政府締約国審査において、委員が「沖縄の住民は1870年代に同化が始まるまで、独自の言語や文化を持ち、現在もこれを保持している『マイノリティ』である」と強調し、次回報告書において報告するよう要求されたにもかかわらず今回の政府報告書においても、琉球・沖縄に関する記述が皆無である。

日本政府が、琉球・沖縄の訴えに対し、そもそも少数民族及び先住民族であることを認めず、文化享有権の主体であることを認識していないことを懸念する。

2.  日本政府が、琉球・沖縄からのNGOレポートに対し、「沖縄の人々の多数意志を代表したものであるとは承知していない」という主張を行っていることを懸念する。

政府は、2001年3月20日の人種差別撤廃委員会の最終見解(CERD/C/58/CRP.CERD/C/58/Misc.17/Rev.3)に対し、「人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査に関する最終見解に対する日本政府の意見」を提出し、

琉球・沖縄からのNGOレポートについて、「多数意志を代表していない」と軽視するとともに、「沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者は日本民族であり、社会通念上、日本民族と異なる生物学的または文化的諸特徴を共有している人々であるとは考えられていない」という一方的な認識を表明している。

《琉球・沖縄の背景》

 2007年9月13日に採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を契機とし、国会では2008年6月6日に「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択された。

この国会決議を反映し、日本政府は有識者懇談会を設置し、アイヌ政策推進室が設置された。私たち琉球弧の先住民族会(AIPR)と沖縄市民情報センター(OCIC)は、この日本政府の政策推進を歓迎する。

日本政府がアイヌ民族を先住民族と認めた意義は大変大きく、今後、アイヌの人々との相互理解を深め、アイヌ文化を尊重する政策が推進されることを期待する。日本国内の先住民族文化を尊重することは、国際社会において、日本政府の人権/民族政策についての評価を高めるものである。

一方、来年、2009年は、琉球・沖縄にとって歴史的な年である。日本政府によって併合されるまで、沖縄は東アジアにおいて独立を保ち、独自の王制社会を形成し、独自の言語と文化を有していた。

1609年に薩摩藩によって行われた琉球侵略から400年目、1879年に日本政府によって実施された「琉球処分」から130年目にあたる。

琉球王国は独立国であったにも関わらず、「琉球処分」は日本政府によって強制的に実施されたのであり、これによって琉球王国を崩壊させ、自国内に琉球列島を編入させた。

琉球・沖縄は、こうした日本政府の暴力的政策により、自らの歴史と文化を否定し、日本語を話し、日本文化へ同化しなければ生きていけないという苦難の歴史を歩んできている。

第二次世界大戦では、日本軍とアメリカ軍による地上戦の場となった。琉球・沖縄の人命と文化を軽視した「捨て石」作戦と言われている。

この戦争の結果、1945年~1972年までの間、沖縄はアメリカ軍の占領下におかれ、日本の施政権から切り離されていたが、この期間にも、アメリカ軍による沖縄住民軽視の人権侵害が行われていた。

現在も、日本の国土面積の0.6%しかない沖縄に、日本に駐留する米軍基地の75%が集中しており、沖縄の自己決定権を否定し、自立発展を阻害する大きな要因となっている。

また、米軍基地や軍事訓練から生じる爆音や環境汚染、米軍人やその家族による事件・事故も多く発生しており、被害状況が改善されず苦しんでいる。沖縄は、米軍優先である現在の日米地位協定は沖縄人にとって不平等であり、改定を望んでいる

沖縄は、沖縄戦と戦後の米軍支配下における教訓を忘れないように歴史教育を行っているが、2007年には、文部科学省による高校歴史教科書の検定制度において、歴史改竄が行われるという事件がおきた。

戦争末期に、日本軍は沖縄住民が米軍の捕虜になることを禁じ、手榴弾等の武器を配布し、集団自死に追い込んだ。

文部科学省は、この事実に関する記述を7冊の教科書から修正、削除させている。宜野湾市(沖縄島)、石垣市(石垣島)、宮古島市(宮古島)で同日に行われた抗議集会には、11万人の人々が集まった(2007年9月29日)。

この怒りの抗議を受けて、沖縄県議会では「教科書検定に関する意見書」が可決され、国会と日本政府へ提出されている。

私たちは、来年、「琉球処分に対する謝罪決議」を沖縄県選出、出身の国会議員へ提言する予定である。

日本政府は、アイヌ民族を先住民族と認めたことを契機とし、琉球・沖縄についても、先住民族としての地位、権利を認めるべきである。

先住民族の定義の基礎となるILO169号条約に基づき、琉球・沖縄の意思を問うことなく強制的に自国内に編入した歴史を認識し、歴史を改竄することなく尊重し、文化享有権を保障するべきである。
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