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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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基地依存と振興開発

久高島で行われた、第一回のゆいまーるの集いに参加された、沖縄国際大学の佐藤学先生からメールにて、次のような基地依存と振興開発に関するシンポジウムについてご教示くださいました。
最初の記事は10月20日の琉球新報のもので、2つ目は同日の沖縄タイムスのものです。

基地依存からどのように脱却するのか、振興開発の枠組みをどうして国に36年間も決定され続けるのを琉球人は認めてきたのか、基地と財政移転との交換関係をどうして琉球人は許してきたのか、
自らがどうするのかを徹底的に問わなければならないと考えます。

「思いこまされた」という受動的な琉球人ではなく、「我々はこのように考え、行動する」という能動的な琉球人として歩みたい。




経済の視点から沖縄の基地問題を考えたシンポジウム「押しつけられた常識を覆す―つくられた依存経済」

 沖縄の経済振興と米軍基地との関係を考えるシンポジウム「押しつけられた常識を覆す―つくられた依存経済」(同実行委員会主催)が19日、那覇市の沖縄大学で開かれた。

講師の有識者3人が、財政に大きく依存した沖縄の経済構造が、復帰以降の沖縄政策によって形成されてきたことを報告した。

 全体討議では、国からの財政移転が基地の受け入れと引き換えという側面をますます強める中で、基地経済から脱却することが経済自立につながる方向性であると確認した。

 政府の沖縄政策について歴史を解説した元沖縄総合事務局調整官の宮田裕氏は、事務局発注工事額の45・4%を県外業者が受注している点を強調。

「財政投資の3分の1が県外に逆流するザル経済だ。財政依存経済が沖縄の自立を阻害した。沖縄振興費はインフラ整備だけにしか使えないが、教育、福祉、医療といった生活と密着した分野にも使えるよう、体系を組み替えるべきだ」と指摘した。

 琉球新報社論説副委員長の前泊博盛氏は沖縄関連予算について「基地を維持するための防衛省の予算が増えて、純粋な沖縄振興開発事業費は減っている」と述べ、沖縄振興策の“安保維持装置”への変質を指摘した。

 普天間飛行場代替施設の受け入れを表明した名護市について「北部振興策や島田懇事業(米軍基地所在市町村活性化特別事業)で国から財政投資が増えたにもかかわらず、市債残高の増加など財政の硬直化が進んだ。

振興予算の投入で、ますます財政依存を強める結果になった」と説明した。

 沖縄国際大教授の佐藤学氏は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の処分場建設をめぐり、財政力が弱い自治体からも反対に遭い、国の作業が難航している事例を紹介。

「処分場建設は国策であり地域に金も落ちるが、末代まで残る施設に対して住民は反対の自己決定をしている」と述べた上で、「沖縄は長年にわたり、落ちてくる金に依存する仕組みがつくられてきた。

国からの財政移転が、すべて基地との交換だと思い込まされていないだろうか」と財政依存が深まることに伴う自治の弊害を指摘した。




基地依存政府が誘導/日米の政策検証シンポ
「補助金漬けで自立阻害」20日

 沖縄経済の政府への依存構造は、米軍基地を長期・安定的に維持するため日米政府が意図的に進めてきた政策の結果であることを検証するシンポジウム「押しつけられた常識を覆す―つくられた依存経済」(主催・いまこそ発想の転換を!実行委員会)が十九日、那覇市の沖縄大学であった。

 識者らが、それぞれの視点から、政府の高率補助が「自立」との名目とは裏腹に、産業基盤の脆弱化、財政依存の加速を招き、「基地がないと沖縄はやっていけない」と県民に思い込ませた、と指摘。

県民自身の手で将来展望を描く重要性を訴えた。

 元内閣府沖縄総合事務局調整官で、第三次振興開発計画まで担当者としてかかわった宮田裕氏(琉球大、沖縄国際大非常勤講師)は、国の資料を基に、復帰後の日本政府の県内への財政投資八兆五千億円のうち、三割以上が「県外に逆流した」と指摘。

 二〇〇七年度実績では、総合事務局発注の45%、沖縄防衛局の55%を県外企業が受注していると例示した。

 その上で、第一次、第二次産業が復帰時より衰退し、雇用を支える産業を創出しなかったことを最大の問題に挙げ、「補助金漬けが自立を阻害した」と述べた。

 沖縄国際大学の佐藤学教授は、県や市町村の政策立案段階で、国の補助事業獲得が優先され、民間業者も県や市町村から仕事をもらう、という考え方が、「長年の高率補助政策で、県民に埋め込まれてしまった」と説明。

 一方で、「補助が基地との交換条件と思い込まされている」とし、基地を拒否しても、弱い地域を全体(国)が支える「地域間支援」は生存権保障の当然の権利とした。

 その上で、国、県、市町村の役割と、民間業務を明確化し、自分たちに必要なことを吟味する「『自治の力』が重要」と訴えた。
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